伊丹市議会 2015-09-18
平成27年第4回定例会−09月18日-05号
平成27年第4回定例会−09月18日-05号平成27年第4回定例会
第５日 平成２７年９月１８日（金曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 小 寺 秀 和 １５番 北 原 速 男
２番 里 見 孝 枝 １６番 櫻 井 周
３番 服 部 好 廣 １７番 相 崎 佐和子
４番 高 塚 伴 子 １８番 泊 照 彦
５番 林 実 １９番 川 上 八 郎
６番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
７番 山 薗 有 理 ２１番 杉 一
８番 保 田 憲 司 ２２番 久 村 真知子
９番 西 村 政 明 ２３番 上 原 秀 樹
１０番 竹 村 和 人 ２４番 加 柴 優 美
１１番 篠 原 光 宏 ２５番 加 藤 光 博
１２番 川井田 清 香 ２６番 山 内 寛
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 西浜真介 議事課主査 仲宗根香
次長 小松茂士 議事課主任 永野洋司
議事課長 大宮 優
議事課事務員 峯畑由記
議事課主査 福本隆至
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸 会計管理者 辻 博夫
副市長 行澤睦雄
上下水道事業管理者 村上雄一
市長付参事 松浦 実
自動車運送事業管理者 増田 平
市長付参事 上地秀治
病院事業管理者 中田精三
市長付参事教育長付参事就学前
児童施策推進班長中学校給食推進班長
大西俊己
病院事務局長 米倉康明
総合政策部長 桝村一弘
モーターボート競走事業管理者 奥本 正
総務部長 二宮叔枝 消防長 柳田尊正
財政基盤部長 後藤和也 教育長 木下 誠
市民自治部長教育長付参事 二宮 毅
教育委員会事務局管理部長 谷澤伸二
健康福祉部長臨時福祉給付金等事業推進班長 教育委員会事務局学校教育部長市長付参事
坂本孝二 太田洋子
こども未来部長教育長付参事 堀口明伸
教育委員会事務局生涯学習部長 小長谷正治
都市活力部長 村田正則
代表監査委員 中井公明
都市交通部長 大石正人
〇本日の議事日程
１ 報告第１０号 平成２６年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第１１号 平成２６年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第１２号 平成２６年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第１３号 平成２６年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第１４号 平成２６年度伊丹市
公設卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
報告第１５号 平成２６年度伊丹市
交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第１６号 平成２６年度伊丹市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第１７号 平成２６年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第１８号 平成２６年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第１９号 平成２６年度伊丹市
中心市街地駐車場事業特別会計歳入歳出決算
報告第２０号 平成２６年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第２１号 平成２６年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第２２号 平成２６年度伊丹市
新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第２３号 平成２６年度伊丹市
病院事業会計決算
報告第２４号 平成２６年度伊丹市
水道事業会計決算
報告第２５号 平成２６年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第２６号 平成２６年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第２７号 平成２６年度伊丹市
交通事業会計決算
報告第２８号 平成２６年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（相崎佐和子） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「報告第１０号〜２８号」
○議長（相崎佐和子） 日程第１、報告第１０号から２８号、以上１９件、一括議題とし、個人による質疑、質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、２３番
上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は
日本共産党議員団を代表いたしまして質問いたします。
初めに、
都市農業振興基本法を生かした伊丹市における都市農業の振興策についてであります。
その１として、
都市農業振興基本法の成立をどのように考えるかについてであります。
都市農業振興基本法がことしの４月１６日、全会一致で成立をし、同月２２日に公布、施行されました。その第１条では、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資することを目的とするとされています。そして、第３条では、１つは、都市農業の有する機能の適切、十分な発揮と、これによる都市の農地の有効活用、適正保全。２つ目には、
人口減少社会を踏まえた良好な市街地形成における農との共存。３つ目には、都市住民を初めとする国民の都市農業に有する機能等の理解を基本理念としています。さらに第５条で、国、自治体の振興に関する施策を、第９条、第１０条で、国及び自治体に
都市農業振興基本計画の策定を義務づけております。第１１条から２０条までは、担い手の育成や地域及び学校教育との連携など、講ずべき基本的な施策を具体的に明記し、第２１条で、国、自治体間で連携を強化し、施策を推進することを義務づけております。
日本共産党は、５年前の２０１０年５月、住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために、日本共産党の
都市農業振興政策を発表し、農地、里山の役割を取り入れた都市政策を確立し、農地税制を抜本的に転換して、都市計画における農地、農業の位置づけを明確にすること、この取り組みを支えるために
都市農業振興法（仮称）を制定するとともに、自治体においても条例づくりを広げることを提案してまいりました。
今回の基本法の制定は、都市における農地の保全と都市農業の発展、住みよいまちづくりの視点から見て、一歩前進をしたと思っております。しかし、基本法は理念法であり、基本法第８条で、施策に必要な法制上、財政上、税制上、または金融上の措置、その他を講じなければならないとの表現にとどめていて、
都市農業振興基本計画の策定を含めて、具体的な
農業振興策はいまだに明確にされておりません。
そこでお伺いいたします。伊丹市として、この基本法の制定をどのように受けとめておられるでしょうか。また、今後、政府が具体的な施策等を策定することになると思いますけども、伊丹市として国に対してどのようなことを求めていかれるのでしょうか。
２つ目に、伊丹市「農」の
振興プランの見直しについてであります。
伊丹市は、農地は新鮮で安全・安心な農産物の供給基地としての役割に加え、防災空間、緑地、ヒートアイランドの緩和、遊水機能、
市民農園利用など、多面的な機能を持っているという認識のもとに、２０１１年度から２０２０年度を計画期間として、伊丹市「農」の
振興プランを策定され、このプランに基づいて
農業振興策を講じておられます。
その中で、必要に応じて５年程度で見直しを行いますと明記されておりまして、今年度がその見直しの年となっているところであります。
そこでお伺いをいたしますが、プランの５年間の成果をどのように総括をされているのでしょうか。また、この総括を踏まえて、さらには国における基本法の制定を受けて見直す必要はあるとお考えでしょうか。
３つ目に、「（仮称）農を活かした
まちづくり基本条例」の制定についてであります。
伊丹市「農」の
振興プランでは、伊丹市において「（仮称）農を活かした
まちづくり基本条例」を制定することが明記をされています。この問題では、今まで２０１２年の
予算特別委員会、２０１２年９月議会と２０１４年３月議会の本会議で、プランで明記されながら、なぜ条例制定に向けた議論がされないのかなどについて質問をしてまいりました。答弁では、野焼きや肥料、薬剤散布などの問題など、必ずしも市民の皆さんの御理解を得られていないという現実があること、さらに、所有者が個人である農地について、条例の中でどのようなところまで規定できるのか、具体的に施策をどこまで盛り込めるかなど、引き続き慎重に検討していかなければならないとされていました。
そこでお伺いいたします。その後、基本条例の制定に対してどういう議論があって進展があったのでしょうか。２０１４年３月議会では、基本法が制定される動きがあり、法律が求める
地方公共団体の責務との整合性や法律と条例の関係性を整備する必要があることから、法案の成立を待って条例の必要性について検討すると答弁されました。
振興プランで基本条例を制定すると明記されながらも、その後、必要性について検討するというのはおかしな話でありますが、基本法が制定されたことでどんな検討がされているのでしょうか、お伺いいたします。
２番目に、公民館活動についてであります。
１つは、中央公民館、公民館活動はどうなるかということであります。
「
公共施設マネジメント専門部会の報告について」の中の施設分類別の再配置方針で、中央公民館に関しては短期的方針として他の公共施設、すなわち
ラスタホールと
きららホールへ機能移転を図ることを最優先に検討し、事業の継続を図るとして、南北生涯
学習センターは生涯学習の推進に加え、
地域コミュニティーの形成、市民の利便性につながるよう、新たな行政機能の
受け入れ可能性について検討するとされております。
言うまでもなく、公民館は
社会教育法第２０条で、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされて、第２２条で、公民館の事業が６項目にわたって明記をされるとともに、第２９条で、
公民館運営審議会が規定されて、公民館の運営における住民参加を制度的に保障しています。
一方、伊丹市の２０１４年度決算に関する報告書での
公民館事業の項目を見ましても、市民の主体的な活動の場の提供とともに、
公民館事業推進委員会と市民の参画と協働のもとに、多様な学習機会の提供等を実施して人づくりに取り組んだとされるとともに、それらの学習成果の活用についても述べておられますが、このことは
社会教育法に照らして一定の評価をするものであります。
社会教育法に基づいて行われているこのような活動は、現代社会においてはさらに強化をしていくことが求められていると思います。
社会教育行政の意義、
公民館事業の理念を踏まえた活動が大事であるということであります。
こそでお伺いいたします。「
公共施設マネジメント専門部会の報告について」の中で言及されています中央公民館は、一体どうなるんでしょうか、機能移転を図るとは一体どういうことでしょうか、
社会教育法の適用は維持できるのでしょうか。
もう一つは、決算に関する報告書で、
社会教育委員の会では、公民館のあり方について討議を行ったとされておりますけども、その目的並びに内容はどういうものでしょうか。
２つ目に、いわゆる九条俳句の問題についてであります。
さいたま市の三橋公民館の話でありますが、「梅雨空に「九条守れ」の女性デモ」という俳句が
俳句サークルで選ばれながら、恒例となっています公民館だよりへの掲載を公民館が中止したという問題でありますが、この問題は公民館活動にあり方に関して大きな波紋を呼んでおります。
もともと、この公民館では公民館だよりに
俳句サークルが選定した俳句を掲載するコーナーがあって、住民の創作活動に弾みをつけておりました。これを俳句の内容によって一方的に掲載拒否したことは明らかに言論の自由、創作活動の自由、学ぶ自由を脅かすものと考えるものであります。この件では、作者が提訴に踏み切り、今月２５日に第１回目の公判が予定されているところです。
そこでお伺いいたします。この問題は、公民館という本来学習の自由が守られるべきところで起きたという
社会教育機関のあり方にかかわることであります。
社会教育施設である公民館としての役割を踏まえて、この問題についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたしまして、１回目の発言といたします。
○議長（相崎佐和子）
村田都市活力部長。
◎
都市活力部長（村田正則） （登壇）私からは、
都市農業振興基本法を生かした伊丹市における都市農業の振興策についての３点の御質問についてお答えいたします。
まず、
都市農業振興基本法の成立をどのように受けとめているのかについてでございますが、同法は、議員御案内のとおり、都市農業の安定的な継続と、それによる良好な都市環境を形成するため、本年４月１６日に衆議院で可決され、同月２２日に施行されたものでございます。
基本理念として、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮と、これによる都市の農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと、人口減少の状況等を踏まえた良好な市街地形成における農との共存が図られるべきこと、また、都市住民を初めとする国民の都市農業の有する機能等についての理解のもとに、施策が推進されるべきであることとされております。
これは第５次総合計画の主要施策の一つである都市農業の振興を実現するため、平成２３年度に策定いたしました伊丹市「農」の
振興プランの３つの柱でございます、１、持続可能な環境をつくる都市農業の推進、２、伊丹らしさを生かした都市農業の推進、３、市民が広く親しめる農業の推進という観点から拝見いたしましても方向性は同じでございますことから、本市にとりまして今後の都市農業の振興の大きな後押しになるものと認識いたしております。
しかしながら、現在の生産緑地法におけます指定要件や税制は、かえって農地の保全や新たな担い手参入を困難にしている部分がございますため、政府が策定する
都市農業振興基本計画には規制緩和による農地保全策が必要と考えており、本市を含め全国６８都市が会員に名を連ねる
全国都市農業振興協議会からも、以前から農地保全に関する要望がなされているところでございます。
次に、２点目の御質問の、プランの５年間の成果をどう総括されているのかについてでございますが、これも議員御案内のとおり、本市におきましては平成２３年度から伊丹市「農」の
振興プランに掲げました農業者、市民、関連事業者などをパートナーとし、みんなで伊丹の価値を高める農の振興を目標として、農を生かしたまちづくりに取り組んできたところでございます。
本計画では、先ほども申し上げましたとおり、３つの基本施策に従い、本市における農業の振興に努めてきたところでございまして、１つ目の基本施策の持続可能な環境をつくる都市農業の推進に関する取り組みといたしましては、すぐれた技術力と経営力を有する本市農業の中核的な担い手を確保、育成するため、年間の
延べ作付面積がおおむね５０アール以上あり、おおむね１５０日以上農業に従事している方や、
ビニールハウスなどの施設園芸により農業経営を行っている方を中核農家として登録し、農機具の購入費の補助を行うことで、農業経営の安定及び向上を図ってきたところでございます。
また、中核農家として農業に１５年以上従事し、地域農業の発展に寄与された農業者や、多年にわたり農業団体または
集落営農組織の育成、指導に尽力された農業者を伊丹市農業賞として表彰するとともに、伊丹市農産物の品評会を開催し、質の高い農産物を生産された農業者を表彰することで、
農業就業意欲の向上及び農産物の改良、発展を図ってまいりました。
２つ目の基本施策の伊丹らしさを生かした都市農業の推進に関する取り組みといたしましては、特に農産物の地産地消に力を入れて各種施策を推進してきたところでございます。
中でも、伊丹市
公設卸売市場をことし４月に伊丹を食と農の拠点施設として、伊丹市公設市場にリニューアルオープンいたしました。また、平成２０年１１月には
農産物直売所スマイル阪神をオープンし、さらに翌年、兵庫県の
農業関連施設が入居する食と農の交流室を整備し、従来の卸売機能とあわせ、阪神間の都市農業の拠点として事業展開してきたところでございます。
とりわけ
スマイル阪神につきましては、
ＪＡ兵庫六甲及び生産者の皆様が年間を通じて新鮮で安全な地場の農産物や加工品を供給され、市民の皆様からの評価が高まった結果、昨年度の売り上げが過去最高の５億８０００万円、来場者数も３０万人を超えており、本年４月には新たなシンボルとなる大型の看板が設置されるなど、さらなる売り上げ及び来場者数のアップに努めているところでございます。
また、
スマイル阪神が単なる農産物の購入場所ではなく、農業者と市民をつなぐ場となりますよう、本市の次世代の農業を担う若手農業者で組織する伊丹市
農業青年研究会のメンバーによりまして、昨年度から
スマイル阪神店舗前での対面販売を実施しているところでございます。
このように、
スマイル阪神の開設により、市民からの新鮮で安全・安心な農産物の供給ニーズが高まり、卸売機能から小売機能へのシフトが求められてまいりましたことに加えまして、隣接地で整備を進めております
中学校給食センターと連携することにより、安全・安心な地場農産物の提供も求められてまいりますことから、市場の名称から卸売の看板をおろしたところでございます。
今後、伊丹市公設市場におきましては、地域の農畜水産物の直売、中学校給食への食材供給、地域の食と農に関する
情報配信機能を強化してまいります。
このほか、農業者の
ビニールハウスや
ビニールトンネルの新設維持費への補助を行うことで、出荷時期を調整し、付加価値の高い高品質の農産物の生産を支援するとともに、県の協力を得て新たな加工品の開発にも取り組んでいるところでございます。
今後もこうした取り組みにより、本市の農産物の付加価値を高めるとともに、地産地消を推進することで
都市型集約的農業を推進してまいりたいと考えております。
３つ目の基本施策の、市民が広く親しめる農業の推進に関する取り組みといたしましては、本市では以前から市民農園の充実に注力しておりまして、
特定農地貸付法により本市が農地所有者と使用貸借を行い、市民の皆様に区画貸しを行っており、その区画数は阪神間の市町の中で最多となっております。
しかしながら、こうした取り組みにもかかわりませず、依然として需要が供給量を上回っている状況でございますことから、市民の農に親しみたいとのニーズに応えられるよう、農地所有者や
ＪＡ兵庫六甲に対して働きかけました結果、
特定農地貸付法では市民農園の開設主体は市だけでなく、ＪＡに加え農地所有者みずからが開設することもできますことから、平成２３年度から平成２６年度までに合計５カ所、民営の市民農園の開設を実現するに至ったものでございます。
今後も農業者や
ＪＡ兵庫六甲の御協力をいただきながら、市民農園の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、市民農園のように種まきから収穫までの全ての農作業を利用者が行うのではなく、農業経営は農家が行い、利用者は種まきや草刈り、収穫などの農作業の一部分のみを体験する体験農園や、収穫のみを行う観光農園など、市民が農とかかわる多様な場を提供しているところでございます。
このほか、毎年１０月には農産物の直売に加え、苗木産地として花木の直売も行う農業祭を開催し、広く市民の本市の農業に触れていただくイベントも実施しているところでございます。
本市では、都市化による宅地開発が進んだ結果、住宅と農地が隣接している地域も多くなってきておりますことから、農業者には地域と共生しながら周辺環境に配慮した営農を継続していただきますとともに、市民には農地が持っている多様な機能を理解し、それぞれの立場で交流を図っていくことが重要でございます。
さらに、本市の農家当たりの農地面積は比較的小さいため、他産地と比べて生産量で対抗することが難しい実態を踏まえまして、農産物の付加価値を高める取り組みが必要であり、流通、加工、飲食等の分野におきまして、商工業など他産業との連携を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
都市農業振興基本法の制定を受けて、「伊丹市「農」の
振興プラン」を見直す必要はあるのかとの御質問についてでございますが、人口減少や高齢化が進む中、これまで
宅地化予定地として見られてまいりました都市農地に対する開発圧力も低下してきており、また、都市農業の有する農産物供給以外の多様な機能が住民の生活の質の向上に貢献しておりますことから、都市農地につきましては有効な活用と適正な保全へと同法の制定によりまして、大きく国の方針転換がなされたところでございます。
このことから、伊丹市「農」の
振興プランを策定し、以前から都市農業の振興に努めてまいりました本市の取り組みが、全国的に見ましても先進的な取り組みであると自負いたしているところでございます。
都市農業振興基本法及び伊丹市「農」の
振興プランは、いずれも都市農業の振興の実現を策定目的としており、本市が策定いたします
都市農業振興基本法の地方計画の内容と、伊丹市「農」の
振興プランの後半で計画すべき内容とは実質的に密接なものとなりますことから、策定後は地方計画を基本として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の御質問の（仮称）農を活かした
まちづくり基本条例の制定についてでございますが、
都市農業振興基本法には都市農業の振興のための基本理念、国、
地方公共団体の責務、基本的施策がかなり詳細に盛り込まれておりますことや、同法に基づく地方計画につきましては、同法の趣旨を踏まえるとともに本市の農業の実態に即し、伊丹市「農」の
振興プランの後半にするものといたしますことから、さらに条例で規定すべき事項があるかどうかにつきましては、国の基本計画が今後策定される状況も加味いたしまして判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（相崎佐和子）
教育委員会事務局、小長谷生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（小長谷正治） （登壇）私からは、公民館活動についての数点の質問にお答えいたします。
まず１つ目の、「
公共施設マネジメント専門部会の報告について」の中で言及されているが、中央公民館は一体どうなるのか、機能移転を図るとはどういうことか、
社会教育法の適用は維持できるのかの３点についてお答えいたします。
本市では、
高度経済成長期に集中的に整備してきた施設の老朽化が進んでおり、全ての施設を現在と同じ規模で新たに建てかえる場合、その費用は将来的に膨大な額になり、将来を見据えますと本市の行財政運営における大きな懸念事項の一つとなっております。
この問題に対し、公共施設等総合管理計画を策定し、全ての公共施設を対象として、持続可能な行財政運営のもと、魅力ある公共施設として再配置するため、全庁的に公共施設マネジメントに取り組んでいるところでございます。
議員御案内の中央公民館につきましては、昭和４８年に建設され、現在４１年が経過しており、本市の公共施設の中でも老朽化が特に進行している施設であるとともに、昨年度に実施いたしました耐震診断の結果は、現在の耐震基準を満たしていないことから、公共施設マネジメントを検討する上で優先順位が高い施設であると考えております。
これらの現状を踏まえまして、現在の中央公民館で実施されている
公民館事業を今後どのように継続していくのかにつきまして、既存施設の活用だけを前提とするのではなく、他の公共施設に公民館機能を移転し、市民ニーズに対応した
公民館事業の継続を図る手法も視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。
また、議員御指摘の
社会教育法の適用は維持できるのかという御質問についてでございますが、現在の
社会教育法及び関連基準においては、必ずしも専用利用の施設を有しなければならないとの規定はなく、法の目的、禁止事項を遵守することで、公民館としての位置づけを維持できるものと考えております。
公民館は社会教育の拠点施設であり、住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会や、市民がいつでも気軽に集える場を提供し、学びや交流を通して人と人を結びつけることがその役割でございます。
そのことで、社会教育の狙いである地域の教育力の向上推進し、究極には伊丹市の活性化を目指すものでもあります。公共施設マネジメントの機に、集まる、学ぶ、結ぶという役割を再度意識し、地域の学びの拠点となるような公民館づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、決算に関する報告書で、
社会教育委員の会では、公民館のあり方について討議を行ったとされているが、その目的並びに内容はどういうものなのかについてお答えをいたします。
まず、
社会教育委員の会について簡単に御説明いたしますと、
社会教育委員の会は
社会教育法第１５条第１項の規定に基づき設置されるものでございまして、社会教育に関し教育委員会に助言するための期間として、１つ、社会教育に関する諸計画の立案、２つ、定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じて、これに対して意見を述べる、３、必要な調査研究を行うという職務がございます。
伊丹市におきましては、平成２年に伊丹市
社会教育委員設置条例を制定いたしまして、これまでから本市における社会教育に関する重点課題について審議し、教育委員会に提言をいただいております。また、直近の平成２４、２５年度では、社会教育が地域、学校、家庭をつなぐ地域、学校、家庭が子供の育ちを支える環境づくりと、その役割について教育委員会に提言をされ、その提言を受けまして、教育委員会では学校、家庭、地域が連携して行う学校支援地域本部事業のさらなる充実、昨年度の土曜学習の実施などの施策に反映をしてまいりました。
委員御案内のとおり、昨年度から２カ年をかけまして公民館のあり方について審議を進めているところでございます。現在のところ、最終まとめの段階を迎えておりまして、年内には提言としてまとめ、教育委員会に提出される予定でございます。
そこで、委員御質問の、その目的並びに内容についてですが、公民館に関しましては、平成２０年の中央教育審議会答申では、公民館においては民間等では提供されにくい分野の講座の開設や子育ての拠点となる活動を積極的に行うなど、社会の要請に応じた学習活動の機会の量的、質的な充実に努め、その成果を地域の教育力の向上に生かすことが求められるとされ、また、平成２５年の「第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」においては、地域住民が学習活動を通じてきずなを形成し、コミュニティーへの参画や地域課題の解決を図っていくことの重要性が増しているとの指摘もされております。
本市の中央公民館では、社会教育の拠点施設として、設立以来、時々の社会的要請に応えながら、市民の学びの場を提供してまいりましたが、近年社会が複雑化、成熟化したことにより、市民の学習ニーズも多様化、高度化、専門化してまいりましたこと、また、時代の変化に伴い、住民主体の地域づくりの学習と実践の場として公民館はますます重要性を増してきたことなどから、さきに述べました中央教育審議会答申、第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理を踏まえまして、今後の中央公民館の担うべき役割、果たすべき役割、またその仕組みについて、改めて
社会教育委員の会に審議をお願いしたものでございます。
そこで、審議の進捗状況でございますが、１つ、市民の活動を後押しする学びの環境、２つ、グループ活動の支援、３つ、学びの機会の提供、４つ、学校との連携、５つ、組織と管理運営の大きく５項目について議論を重ねていただいておりまして、今後意見をまとめ、提言を教育委員会に提出する運びとなっております。
次に、九条俳句の問題についての御質問にお答えをいたします。
この件につきましては、議員御案内のとおり、さいたま市大宮区の三橋公民館におきまして、昨年６月、同公民館で活動する
俳句サークルの会員が、憲法９条擁護のデモを題材にした俳句の公民館だよりへの掲載を公民館が拒否したことから、この会員が市を相手取り作品の掲載と慰謝料の支払いを求め提訴したものでございまして、公民館における言論の自由、表現の自由にかかわる問題として新聞にも取り上げられました。
公民館は、
社会教育法に位置づけられた
社会教育施設であり、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、市として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動の場として、個人の要望と社会の要請に基づいた多様な学習機会を提供し、市民の主体的な学習を支援することで、個人の資質を高め、社会を形成する人づくりを行うことが設置の目的でございます。
本市の中央公民館におきましても、市民の生活全般にわたるあらゆる課題に対する学習機会を提供しておりまして、今夏の平和授業では平和の大切さ、戦争の悲惨さを伝えるために、沖縄をテーマにしたパネル展や映画会、反戦一人芝居などを開催したほか、政治や経済、文化など、市民生活にかかわる多様なテーマを取り上げた講座などを実施し、市民の課題認識や知識の向上に努めてまいりました。
また、公民館では、現在１３１の登録グループが活動しておりますが、それぞれにみずからの関心や課題に基づいた多様なテーマの学習活動が活発に展開されております。
以上のように、中央公民館では
社会教育施設として政治的中立性、公平性を確保しつつ、市民それぞれの関心や課題に基づいて主体的に行われる学習の自由は尊重されるべきものとの認識のもと、市民に多様な学習の機会と場の提供をしてまいりましたが、今後とも
公民館事業推進委員会等の市民の参画と協働のもとに、さらに充実した学習活動を推進してまいりますので、御理解、御支援賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）答弁をいただきましたが、引き続き質問、意見なりを発言をしたいと思います。
最初に、
都市農業振興基本法を生かした伊丹市における都市農業の振興策についてであります。
都市農業振興基本法の成立をどのように考えるかということに対しましては、答弁のとおりだと思います。問題は、この法律の第８条で明記している政府の必要な措置について、伊丹市として国に対してどんな要望をするのかということでありますけども、これは
全国都市農業振興協議会から前からも要望してるということです。大前提として、都市農業の振興を図るためには農地を減らさない対策をどのようにするのかと、これが前提となるわけであります。
今、宅地化農地はどんどんどんどん減っておりますし、生産緑地も相続などが生じましたら大幅に減少することになります。これをどのように歯どめをかけるのかということが、一つは大事ではないかと思います。特に宅地化農地で現在農地であって、実際に農業が営まれているところの農地の固定資産税は農地課税とするべきだと思います。また、生産緑地の指定要件が今５００平方メートルですけども、これを３００平方メートルに緩和するとか、あるいは生産緑地の規制条件を緩和するなどの措置がどうしても必要ではないかと思います。
さらには、農地の相続税を抜本的に引き下げるということも課題でありますので、農地を維持する、あるいは農地そのものをふやしていく、生産緑地もふやしていくというその立場からの、伊丹市が国に対して改めて要望していただくように求めておきたいと思います。
２番目の伊丹市の
振興プランの見直しについてでありますけども、先ほどの答弁では、
振興プランの後半で計画すべき内容と、地方計画は実質的に密接なものとなることから、策定後は地方計画を基本として取り組みを進めていくという答弁でありました。
振興プランは
振興プランとして存続しながら、策定後は地方計画を基本とするということになりますと、印象としては二本柱の計画ができるのではないかというふうに捉えざるを得ませんが、この点について改めて考えをお聞きをいたしておきます。
３番目の条例についてであります。
先ほどの答弁では、国の基本計画が出まして、それに基づいて地方計画をつくるということだと思います。そのことによって、条例で規定すべき事項があるかどうかについて、国の基本計画が策定される状況も加味して判断してまいりたいということになりますと、今まで答弁したこととは違って、基本条例は策定しなくてもいいということも視野に入れるという御答弁です。どんどんどんどん基本条例は逃げていっておりまして、いつそういう議論になるのかというのが明確ではありません。
確かに基本法を見ますと、かなり具体的な内容が盛り込まれております。この具体的な内容が盛り込まれておりますから、それをそのまま基本条例にすることはもちろんおかしな話ですから、それはできません。伊丹市独自に何をするのかということが基本条例に盛り込まなければならないわけで、そのことも含めて、基本計画が出た後、条例をつくる立場できちんと議論をしていただきたいと私は思います。今度こそいつ議論になるのか、そのスケジュールについて伺っておきます。
２番目の公民館活動についてであります。
中央公民館活動は一体どうなるのかということであります。答弁では、既存施設の活用を前提にするのではなくって、他の公共施設に公民館機能を移転して
公民館事業の継続を図る手法も視野に入れた検討をするということで、大変微妙な言い方です。
一方では、公民館の役割を再度意識し、地域の学びの拠点となるような公民館づくりに取り組んでまいりたいという答弁です。公共施設マネジメントでいろいろ議論されておりますけども、改めて公民館の役割について考えてみなければならないと私は思います。
社会教育とは何かにつきましては、社会教育推進全国協議会の元委員長であって、千葉大学の教授の長澤成次さんは、社会教育は人々の生涯にわたる学びの権利を地域自治体で保障する営みであって、生活と地域に深く根づいた学習を通して、住民自治の力を高め、地域づくりを進め、持続可能な地域社会を目指す営みであると言えますと言っておられます。この理念に基づく
社会教育法に公民館が規定されておりまして、まさに公民館がその活動の拠点であるということであります。
また、公民館というのは設置主体を市町村と定めておりまして、図書館や博物館とは異なって、国立や都道府県立の公民館は存在しません。市町村には公民館に類似した文化会館とかさまざまなコミュニティーセンターなどと呼ばれる施設がありますけども、それらは法律で教育的意義や目的が規定されているわけではありません。公民館は他の公共施設とは、その機能も役割も異なる教育機関であって、教育機関であるがゆえに教育委員会に所属されることが基本となっています。
決算に関する報告書にもありますが、主催事業やグループ活動、一般利用を含めて約９万人が公民館を利用してさまざまな活動をされ、学習機会の提供をし、伊丹市のまちづくりに大きく貢献されていることも述べておられます。
今、公共施設マネジメントの中で、この公民館も対象施設で議論をされておりますが、以上述べたようなことから、施設１０％削減の対象とすべきではないと私は考えます。場所はどこであれ、公民館施設は必要だと思います。教育委員会も市長部局も、このことをぜひお考えになって検討をするように、この点では要望しておきたいと思います。
あと、九条俳句の問題では、答弁では一般的にわかりにくい曖昧な答弁だったと思いますけども、その答弁の中で、公民館というのは市民それぞれの関心や課題に基づいて主体的に行える学習の自由は尊重されるべきだと明確に答弁されましたので、三橋公民館の立場ではないというふうに私は理解をいたしました。
質問を２点いたしましたので、再度の答弁をお願いいたしまして、２回目の発言といたします。
○議長（相崎佐和子）
村田都市活力部長。
◎
都市活力部長（村田正則） （登壇）上原議員の
都市農業振興基本法に関する再度の御質問のうち、まず政府の
都市農業振興基本計画に基づき
地方公共団体が地方計画を定めるよう努めることとされているが、伊丹市「農」の
振興プランとの関連性はどうなのかについてお答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、
都市農業振興基本法及び伊丹市「農」の
振興プランはいずれも都市農業の振興の実現を策定目的としており、本市が策定いたします
都市農業振興基本法の地方計画の内容と、「農」の
振興プランの後半で計画すべき内容とは実質的に密接なものとなりますことから、策定後は地方計画を「農」の
振興プランの後半に相当するものといたしたいと考えております。
また、同法の目的である都市農業の安定的な継続を図るためには、行政が地方計画を定めるだけではなく、農業者みずからも安定的な農業経営を実現していくための計画づくりが必要であると考えております。
このため、法律的かつ安定的な農業経営の育成を目的として策定されております農業経営基盤強化促進法を活用し、農業者がみずからの創意工夫に基づき農業経営の目標を策定し、市町村がその計画を認定し、この認定を受けた農業者に対して、農地や機械施設投資等のための長期借り入れに対する優遇措置等を重点的に支援措置を講じることができる認定農業者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。
その前提として、本市が農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想を策定しなければなりませんが、この基本構想につきましても、
都市農業振興基本法に基づく地方計画の策定に合わせて取り組んでまいりますので、「農」の
振興プランの後半で計画すべき内容とは密接なものとなってまいります。
次に、農を活かしたまちづくり条例の議論をいつするのかについてでございますが、政府の基本計画は、平成２７年度中の策定が予定されているとのことでございますので、地方計画の内容につきましては、政府の基本計画を基本とするよう定められておりますことから、今のところ平成２８年度中を目途に策定してまいりたいと考えており、あわせて、さらに条例で規定すべき事項があるかどうかにつきましても判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（相崎佐和子） 上原議員。
◆２３番（上原秀樹） 最後、自席から発言させていただきます。
農業についてでありますけども、地方計画は「農」の
振興プランの後半に相当するものということでありました。改めてその基本計画ができて、それに基づく地方計画をつくっていくわけでありますけども、現在ある
振興プランの見直しも含めた議論になるとは思います。その立場から、改めて農業者の意見も聞いていただきまして、
振興プランにある条例をどうするかということは広く議論を起こしていただきたいと思います。以上です。
○議長（相崎佐和子） 次に、２２番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。
◆２２番（久村真知子） （登壇）ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は
日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
初めに、今後の無縁仏のお墓のあり方であります。
合葬墓の問題、設置についてであります。
最近のはやり言葉の中に、就活から始まり婚活など、それとともに終活が出てきております。その時々の年代に応じての話題となっておりますけれども、高齢者社会に入り、また、私の身近では終活が主な話題になってきたように思います。自分の人生の最後をきちんとして終わりたい、準備をしておこうという気持ちのあらわれだと思います。
このことは、今日まで代々、家を主体にした生活の流れがあったのが大きく変わってきたのではないかと思います。家というものを継いでいく子供たちがいない状況にもあります。特に自分が亡くなってからのお葬式も、最近は大きく変化をしています。多くの方を呼ばずに家族葬などが多くなり、行きたくても、うかつに葬儀に行けないというときもあります。しかし、家族や本人の意思が尊重されていることが一番大切なことではあります。ですから、皆さんは終活に関して大きく関心もあり、また、心配もされているのだと思います。当然、幾ら本人が思っていても、残された家族の都合もいろいろありますので、大変複雑であります。
以前も質問させていただきましたが、終活の大きな関心事の一つでありますお墓の件ですが、一旦お墓をつくれば継承していかなければならないのが一般的なことですが、最近はその継承することが大変難しくもなっているということであります。
先ほど言いましたように、見てくれる子供がいない、いたとしても遠くに住んでいる。また、子供はいても、結婚したらお互いが親のお墓を見なければならない状況があるなどの問題があり、簡単にお墓を建てることができなくなっている事情があります。当然お金もかかりますし、お寺との関係もありますから、このようなおつき合いもなくなってきているという今日的な問題が多くあると思います。このような変化に対して、伊丹市としてもお墓への考え方の変化も求められているのではないかと思います。
今日のような少子高齢化の中での今日のお墓に対する考え方について、伊丹市はどのように見ておられるのか、見解をお伺いをしておきます。
また、お墓に対しては、増設はしないというのが伊丹市の方針とお聞きしておりますけれども、市民の要望に応えていかなくてはならないのですが、現状の市営墓地で間に合うのか、また、形態に対しての要望もあるのですが、どのように市民の要望に応えていくのか、今後の方向をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、お墓の形態が変化している時代であり、さまざまな団体が、またその関係者で建てるお墓や、お寺と特に関係しないで宗教的な関係がない自治体がつくっている合葬式のお墓などが広まっています。これなら家族が引き続きお墓の守りをしなくても引き継がれていきますし、費用も余りかからないという利点があります。亡くなっても入るお墓がないと困っている方の声をぜひ聞いていただき、伊丹市でも誰もが安心して終活を迎えられるというお墓を実現していただきたいと思います。以前は調査研究をすると答弁いただいておりますが、その後の御見解をお伺いをいたします。
次に、無縁仏になられた方のお墓についてですが、そのような方が眠っておられるところ、伊丹市の神津霊園などにつくっていただいておりますが、まことに無理なお願いかもしれませんが、亡くなられた方のせめてお名前だけでも刻んでいただくことはできないかと思うのであります。
最期をこの伊丹で過ごされ、また家族にも見取られなかった方であったかもしれませんが、誰か知り合いの方がこの伊丹にはおられたと思います。そのような方が、せめてお盆のときなどにはお参りできるようにしていただけたらと思います。どこに葬られたのか全くわからない、そんなことにはなっていないと思いますが、伊丹市としてきちんとお世話されているのですから、ぜひ少しでもお知り合いの方がお参りできるような形にしていただければと思います。葬儀もなく、直葬でという形であっても、伊丹市に住み、伊丹市にお世話になったのですから、せめて誰もがお参りできるような形にしていただければと思いますので、お考えをお聞かせください。
次に、生活困窮者自立支援法に基づく事業に関してお伺いしていきます。
ことしの４月から施行されていますが、このことに関し、当議員団は質疑を行い、要望を出してきておりますけれども、伊丹市として取り組まれている状況に対してお伺いをいたします。
今日の状況は、厚生労働省の資料によりますと、一般市民の生活が大変困難な状況となっていることが示されています。内容として、生活保護受給者は過去最高を更新し、１０年前と比較すると、生活保護受給者の稼働年齢層と考えられるその他世帯が３割増になっている、雇用状況も非正規労働者がふえ、年収２００万円以下の給与所得者もふえているなど示されています。
その上、不登校の学生やひきこもりと言われる人が２６万世帯となっていると言われます。このような状況にもかかわらず、この国会での労働者派遣法が改正され、正社員の道が再び遠くなってしまいました。ますます生活困窮者がふえるのではないかと心配いたします。
派遣労働者として派遣された企業がブラック企業であったりブラックアルバイトであり、またその中でパワハラ、セクハラなどがあり、過労死が起こったり、鬱病になったり健康を害してしまう若者が多いのは本当に気の毒です。このような中で、仕事に行けない状況になると思いますが、そうなれば生活困窮者となってしまいます。
この自立支援法の目的は、生活保護を受給するまでに仕事を見つけ、自立ができるようにというのが目的であるとなっていますが、このようなつらい体験をされた方が再び立ち上がることができるようになるのは、大変な時間や周りの理解者、また本人の努力が要ることだと思います。このような状況の中での生活困窮者への今後の支援で元気になっていただきたいと願うものですが、このことに対しての伊丹市の支援事業にどのように取り組んでおられるのか、数点質問させていただきます。
政府の見解なども発表はされていますが、希望を持ち、社会に出た人たちが新たな人生の一歩がなぜ希望が持てない状況、生活困窮者となってしまうのか、その要因は何なのか、どのように見ておられるのか、お伺いいたします。
次に、庁内に相談窓口を設けたことは、市民は安心して相談に来やすい状況とは思いますが、設置してから広報などに掲載をされましたけれども、市民からの相談はどのように寄せられているのでしょうか、広報に掲載した効果などがあらわれているのでしょうか。また、本人からの問い合わせや親族、民生委員、自治会、地域の人などからの問い合わせはあるのでしょうか。
引きこもりの方などの支援などはなかなか難しいと思いますが、そのような相談ができるところがあれば、家族の方なども大変ほっとされると思いますが、そのあたりの相談状況など、いかがでしょうか。
また、庁内での横断的関係が必要とされていますけれども、各窓口のネットワーク化がされて、関連部署の窓口担当者から相談支援員への連携や、また、滞納している税の督促送付時に相談窓口の案内チラシなどはどれくらい行われているのか、行うとは言われていましたので、その状況をお伺いします。
また、早くに生活困窮者を見つけるためには、そのようなことが支援へつながると思うのですが、その現状はいかがでしょうか。
次に、自立へ向けた動きは地域の方々やさまざまな団体、さまざまな事業者などと地域ぐるみの支援につなげていくことが自立への一歩となると思いますが、どのような連携を行っているのか、協力関係は広がっているのでしょうか。
また、学習支援は任意事業となっていますが、伊丹市が取り組まれることは大変意義があると思います。その就学支援員は２人とされていますが、生活保護世帯の子供を対象にしていたのが、今年度からは生活困窮者の子供も対象を広げ対応するとしています。支援員をふやすなど、十分な手だてをお願いしておきます。
次に、その他の困窮リスクとして、高校中退者が約５万４０００人、中高不登校は約１５万１０００人と言われています。人間関係の構築がうまくいかず、困窮リスクに至るリスクを抱えていると言われています。この問題に関しては、学校教育との連携での手だてが要るのではと思いますが、どのような方向をお考えでしょうか。
また、これらの事業について相談利用の決め手は担い手となる人材にあると言われています。特に相談者の自尊心を尊重し、寄り添い型の支援を行う相談支援員は事業のかなめの人材と言えるということですが、事業を行う上で寄り添い型という言葉は今日まで余り使われてはいなかったと思います。この言葉は具体的にはどのようなことと捉えるのか、今までとは違う面があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（相崎佐和子） 二宮市民自治部長。
◎市民自治部長（二宮毅） （登壇）私から、墓地のあり方に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、お墓に対する考え方が変わってきているのではないかとのことでございますが、議員御案内のとおり、現在少子高齢化か進む中、墓の継承者がいない、あるいは墓自体を必要としないと考える方の増加といった状況もあり、特に近年の都市化の家庭で先祖代々の墓から家族墓や共同墓、墓碑のない樹木葬等が見られるなど、墓地に対するニーズは多様化してきております。
こういった状況を反映し、全国的には寺院などで従来のような墓地に墓石を建てるといった形態から、墓石を必要としない納骨堂を設置するなどの状況も広く見受けられます。
平成２６年度に実施いたしました神津墓地及び
新田中野財産区中野墓園の利用者募集につきましても、このような流れに反映されたことによるものなのか、応募状況はこれまでとは若干異なる傾向がございました。
過去の募集の際の競争率を申し上げますと、平成６年度が１５．６倍、１２年度が７．３倍でしたが、昨年度は１４年ぶりの募集であったにもかかわらず、神津墓地が７区画の募集に対して応募者３４名で４．９倍、中野墓園は１５区画に対して応募者９９名で６．６倍となっており、かつてと比較いたしますと需給の乖離は小さくなってきております。こういった傾向は近隣市の墓地を見ますと一層顕著で、供給過剰の状態もあるとの情報もございます。これにつきましては、近年の祭祀や墓地に対する意識の変化が反映しているものと考えております。
その一方で、市内にございます寺院の納骨堂の例でありますが、３００余りの区画に対し、現在でもなお１００以上の区画の残りがあるとの話も伺っており、実際の祭祀に関しましては、従来型の墓地への嗜好もあるものと考えられますことから、今後の墓地に対する需要につきましては、市内外の状況を含めて注視してまいりたいと考えております。
次に、市営墓地に対する市民からの要望についてどのように考えているのかでございますが、まず、市営墓地の現状につきましては、８墓地１１カ所あり、うち７墓地１０カ所につきましては地方自治法第２３８条の６第１項の規定によります旧来からの慣行による公有財産の使用権、いわゆる村墓地としての旧慣使用権が存在いたしますことから、市が独自に公募し、市民の皆さんに使っていただくことができる墓地は、財産区が関係いたします中野墓園を除きますと、神津墓地の１カ所となります。本市は市域全てが市街化区域でありますことから、新たな墓地用地を得ることは困難な状況でございます。
さらに、伊丹市墓地等の経営の許可等に関する規則に規定されております墓地の敷地境界から１１０メートルの範囲内に住宅がある場合の住民同意の問題をクリアしなければ許可することができないことを考え合わせますと、本市域内におきまして新たな墓地造成は極めて困難であると認識いたしております。そのため、私どもといたしましても、前回募集の抽せんに外れた皆様に対しましては、近隣墓地の募集情報についての御紹介を行うなどの対応をさせていただいております。
次に、合葬墓の建設につきましては、その建設の可能性について調査をしてきたところでございます。
まず、近隣市での状況を申し上げますと、大阪市平野区にございます大阪市設瓜破霊園では、合葬室２万４０００体、納骨壇４０００体を備えた合葬式墓地があり、神戸市立西神墓園では区画型合葬式墳墓６６区画など既設墓地の一部を合葬墓としている事例がございます。また、守口、門真、大東、四條畷市から成る組合で運営しております飯盛霊園内に２万４０００区画の合葬墓施設が整備されております。いずれも大規模墓地、あるいは山間部ということで、本市の状況と同様に扱うのは困難かと考えております。
なお、本市の既設市営墓地敷地内での整備の可能性につきましても検討いたしましたが、現状では既に墓石が敷地内に密に建っておりますことから、新たに整備できる空地がなく、現状では合葬墓の設置は困難であると考えております。
最後に、神津墓地の無縁墓に何らかの墓碑等を設置することはできないかとのことにつきまして、無縁墓は市営墓地内で縁故者のない墓地を整理した際の御遺骨を納めるために設置いたしておりますもので、この無縁墓は過去、墓地移設の際に整理いたしました古くからの無縁の御遺骨が相当数収蔵されておりますことから、今後とも年とともに納めるべき御遺骨が増加することも考え合わせますと、古くからの無縁の御遺骨に対する取り扱いを含めて検討する必要があり、現状の施設ではお名前を刻んで新たな御遺骨を収納するといった余裕があるとは申せない状況でございます。
将来、神津墓地の再整備の検討が行われる場合には、その状況に合わせ設置の可能性について考えるものと捉えております。
本市におけます墓地のあり方につきましては、市民の方々の祭祀や墓地等に対する意識やニーズに加え、市営墓地において全て完結していく時代ではないとの考えからも、お一人お一人の御相談に対応しながら、これまでどおり空き区画の発生に応じた募集を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただけますようお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、生活困窮者自立支援法に基づく事業に関しての御質問にお答えいたします。
まず、今の社会状況で生活困窮者となってしまう要因は何かについてでございますが、まず、バブル経済の崩壊に始まります１９９０年代以降の長期的、構造的な景気の低迷が上げられます。その結果、長期失業者や若年層の失業者が増加し、非正規雇用労働者の割合が上昇いたしました。
厚生労働省の労働力調査によりますと、平成２６年には役員を除く雇用者全体の３７．４％が非正規雇用となっており、そのうちの１８．１％は正社員として働く機会がないために、やむを得ず非正規で働いている不本意非正規労働者でございます。２５歳から３４歳の年齢層で見ますと、非正規雇用のうち２８．４％が不本意、つまり正規で雇用されないために、やむなく非正規労働で働いておられます。
非正規の労働者は正規に比べ平均賃金も低く、社会保険の加入割合も約半分ほどで、退職金もほとんどありません。賃金が低いために蓄えをする余裕もなく、期間満了や解雇となりますと、たちまち生活困窮となってしまいます。
また、厚生労働省社会援護局が作成した資料によりますと、大学卒業者の貧困率が７．７％であるのに対し、高卒者では１４．７％、高校中退者を含む中学卒業者では２８．２％と、高校を卒業していない場合には、困窮する割合が高いという調査結果が報告されております。
ほかにも全国で約６０万に言われているニートや、約２６万世帯におられると言われている引きこもりの方等は、御自身の収入がありませんので、家族に扶養されている間は貧困であるのかどうかということが見えてきませんが、保護者が高齢になって年金生活になった場合や亡くなってしまった場合には、たちまち困窮者となってしまう可能性が高い状況にあります。
次に、相談窓口を設けてからの相談状況についてでございますが、本年４月から８月までの新規相談件数は２２３件で、１カ月平均４４件となっております。
次に、広報に掲載した効果についてでございますが、詳細な数字は把握いたしておりませんが、４月からの相談件数が４０件を超えていることや、掲載後に相談件数が増加していることを見ますと、一定の効果があったものと考えております。
次に、相談に至るまでの経路についてでございますが、関係機関や関係者からの紹介が８５件と、全体の３８％となっており、地域包括センター、民生児童委員、近隣住民等からの紹介が８件、家族や親戚からの相談が３０件となっております。
次に、引きこもり等の相談状況についてでございますが、件数としては１５件で、うち６件は御家族からの相談を受けた段階にありまして、御本人との面談には至っておらず、引き続き本人と面談ができるよう、時間をかけて相談支援を続けているところでございます。
次に、税等の督促状の送付時における相談窓口に関する案内を行うことについてでございますが、相談窓口への案内にかかわります庁内での連携につきましては、昨年度に生活困窮者自立支援体制連絡会議を設置し、制度の趣旨やそれぞれの窓口での影響、庁内での窓口案内の方法等を協議いたしました。本年４月の法律施行に伴い、伊丹市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱の中で、生活困窮者自立支援庁内連絡会議として位置づけ、連絡体制の構築を図っているところでございます。
中でも上下水道局では、５月から７月までの間、給水停止執行通知を渡す際に、くらし・相談サポートセンターのチラシを渡し、案内をいただきました。
また、市税の徴収窓口や国民健康保険、その他の窓口におきましても、それぞれチラシを準備していただき、案内をいただいておるところでございます。
次に、自立に向けての支援はどのようなものを行っているのかについてでございますが、本年度より本市が取り組んでおりますのは、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、学習支援事業の３つでございます。相談窓口におきましては、社会福祉協議会から出向している社会福祉士の資格を持った３人の相談支援員が対応しているところです。相談支援員は、悩みやお困りごとをお伺いし、相談者の課題や問題点を整理し、相談者自身が考える目標、課題解決方法を確認しながらプランを立てて、解決に向けて必要な支援を実施します。
支援内容を具体的に申し上げますと、お仕事を探している方にはハローワークへの同行はもちろん、センターに配置しております就労支援員と連携して、これまでの職歴を棚卸しし、そこから見えてくる相談者の強みを分析し、相談者の望む求人を検索しながら、本人に対し求人情報の見方、履歴書の書き方、面接時の服装や対応をアドバイスし、さらに必要があれば事業所への連絡、同行も実施いたします。
また、本市では、本年３月３１日に兵庫労働局へ無料職業紹介事業実施の届け出を行い、直接求人の受け付け、あっせんにも取り組んでいるところでございます。
また、家計のやりくりをしっかりと把握していない方も多くおられますので、家計の内容を確認して無駄な出費を抑制するアドバイス等の家計相談を実施し、生活の改善につなげているところでございます。
さらには、相談者の状況に応じて支援団体や事業者などとの連携を図っており、債務がある方については兵庫県弁護士会の協力を得て実施しております無料の電話相談や、法テラスを利用し、債務の整理を進めております。
また、伊丹市社会福祉協議会と連携し、総合支援資金の貸し付けやボランティアセンターの利用に加え、地域活動への参加等の支援を行っております。
さらに、宝塚地域若者サポートステーションや就労支援に取り組んでいるＮＰＯ法人及び社会福祉法人等とも連携しながら、自立支援に取り組んでいるところでございます。
次に、就学支援事業についてでございますか、８月末現在の利用者は２６人でございます。また、支援員をふやすことが必要ではないかということでございますが、現在のところ配置済みの２名体制で対応できるものと考えております。
次に、高校中退者に関する学校教育との連携についてでございますが、基本的には学校をやめてしまっている状況の中で、学校現場からのアプローチは難しいところもございますので、まずは関係機関や地域の方々とのネットワークの中で支援につなげていけるよう対応してまいりたいと考えております。
一方、少年愛護センターにおきましては、各中学校から地域や元ＰＴＡの方など２名を選出して進路相談員制度を実施し、中学校卒業後の進路相談も実施されておられますので、相談者の個別の事情に応じ、教育委員会と有効かつ適切な連携を図ってまいりたいと存じます。
最後に、寄り添い型支援についてはどのようなものと考えているのかについてでございますが、これまでの支援については制度の適用を中心に行われていることが多かったと考えておりますが、この制度におきましては、対象者の意欲や思いを大切にしながら、自己決定、自己選択を基本として、本人の希望する目標に沿った支援を実施いたします。
相談者の多くが自己肯定感や自尊感情を失っている状況が伺え、そこには十分注意をする必要があり、支援の方向性をすぐには決められない場合もありますが、提案や助言を行いながら本人の意欲の回復を待ちます。支援プランを作成する際にも、目標の設定等を本人に確認しながら作業を行います。プランの決定に当たっては、関係機関に集まっていただき、支援調整会議を実施しますが、その際にも可能な限り相談者本人にも参加をいただき、支援の方向や方法など一緒に確認し、その後の具体的な支援に取り組むこととしております。
寄り添い型とは、相談者の話、希望を聞いてそのまま受け入れる、すなわち気持ちに寄り添うところから始まります。そして、課題を整理しながら長期的な目標、短期的な目標を立て、できることとできないことを評価し、できることを進めていくことが重要でございます。
相談支援員と相談者の信頼関係を保ちながら、継続的に支援を実施していくことにより徐々に自立の意識が芽生え、相談者に自信が出てくるようになれば少し離れて見守っていく、このような丁寧な対応、支援が寄り添い型の支援であると考えております。
この制度はまだ始まったばかりではございますが、センターからの支援により就労につながった方が２２名おられます。その中には就労に結びついていなければ生活保護を需給せざるを得ないと思われる方も１５名おられまして、一定の成果があらわれているものと認識いたしております。
今後も生活困窮者の自立に向け、尽力をしてまいりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（相崎佐和子） 久村議員。
◆２２番（久村真知子） （登壇）２回目の質問からは一問一答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、墓地の問題ですけれども、神津墓地などの利用者募集の需給の乖離が小さくなっていると言われてますが、さまざまな理由がある上に、費用がかかることも、墓地に墓石というのは皆さん考えると思います。
私の知っている女性の方も、長らく御主人の遺骨を家に置かれております。なぜかといえば、やはり御主人のお墓があるところは遠いし、またお金も要るということで、長い間、家に置かれているのが状態であります。私は伊丹市に愛着のある市民は、できれば市外への永代供養へ行くよりは、伊丹市での埋葬を願っておられると思います。
先ほど、納めるべき遺骨は増加してくると、市営墓地において全て解決していく時代ではないと言われましたけれども、市民の最後の願いであること、そう冷たく切り捨てないでいただきたいなというふうにも思います。
最近、特に女性同士で話をしていますと、シングルになった人や子供が嫁いでいる状況の方など、私はどこへ行くのかなと不安な気持ちだと話が出ております。このような声に耳を傾けて、他市ではふえていますこの合葬式のお墓など参考にしていきながら、ぜひ伊丹市でも安心して終活が迎えられるように、さらに調査研究をしていただきますように要望をしておきます。
また、無縁墓に関しては、先ほど言いましたように、伊丹市に住んだあかしとして、ぜひ名前だけでも刻めるよう配慮していただきますように、これも要望とさせていただきますので、お願いをいたします。
次に、生活困窮者自立支援法に関してですけれども、今日の社会状況が、なぜその生活困窮者が生まれているのかという背景の説明がありましたので、その説明を聞きますと、本当に大変暗い状況がはっきりとあらわれているなというふうに思います。この生活保護などの話も、この非正規雇用、生活困窮者の話を聞きますと、本人ではなかなか解決ができないというふうな状況が起こって、本当に真面目に働いても安心した生活ができない、そういうふうなことも多くの皆さんが希望をなくしている原因であると思いますし、また、十分に学校生活が送れなかったため就職がうまくいかなかったと、ニートが６０万人、引きこもりが２６万人という現状は、本当に気の毒としか言いようがないような状況だと思われます。
言われるように、早い段階で希望が持てるような人生が歩めるように支援の輪を広げることが求められていると思います。
また、相談が始まって５カ月しかたっていないのに、２２３件もの相談が寄せられていると、１カ月平均４４件にもなっているという数字には改めて驚かされます。
また、引きこもりの方との接触も行われ、家族の方からの相談もあったということに対しては、大きな前進があったのかなと思います。庁内の連携体制などの効果もあったのかなと、今後も期待していきたいと思います。
また、窓口の相談支援員の方は３人で、社会福祉士の資格がある方が当たられているということですが、このような相談は大変難しい問題だと思いますで、それなりの経験を持っている人や知識を持っている人が必要だと思います。初めの対応としては大変大事なことであると思うのですが、窓口へ来れば専門的な人が対応してサポートしてもらえるというのは大変安心ですが、初めの窓口となるのが地域の皆さんであり、民生児童委員さんや自治会の役員さんだと思いますが、そのような方が重要な立場になるわけですから、専門的に近い知識が要ると思いますけれども、そのような方たちへの研修などが必要だと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えなのか、啓発、研修をどのようにされているのかなと思いますので、その点お伺いをいたします。
○議長（相崎佐和子） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）本市といたしましても、地域の皆様方との連携は大変重要であると認識いたしておりまして、本年４月、地域福祉の中心的な役割を担っていただいております民生児童委員連合会の定例会におきまして、本制度の趣旨、それから窓口への案内につきまして御説明をさせていただいたところでございます。
そのほかにも、ＤＶ被害者支援事業ネットワークですとか、障害者地域自立支援協議会の会議の中でも制度の御案内をさせていただきました。また、出前講座のメニューにも上げさせていただいておりまして、８月２１日には池尻小学校区まちづくり協議会ふれあい福祉部にて講座を実施させていただきました。さらに、市内の全自治会長の皆様にも制度の概要をお示ししたチラシを配付させていただきまして、御協力をお願いしているところでございます。
既に民生児童委員の皆様、あるいは自治会長から御連絡をいただきまして、訪問等を実施した事例も出てきておりますので、今後とも地域の皆様に御協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（相崎佐和子） 久村議員。
◆２２番（久村真知子） （登壇）ぜひ地域の皆さんが十分に内容を理解してサポートできるように、また、生活困窮者の方が孤立しないような地域づくりを行っていただきたいと思いますので、皆様にいろいろな研修を受けられる機会など、工夫して今後行っていただきますようにお願いをしておきます。
次に、相談者の状況に応じて、支援団体や事業者などとの連携を図るとされていますが、やはり仕事につくということは大変大きなプレッシャーにもなる人も中にはいるでしょうし、今まで職場でパワハラなどを受けた方などもおられるかもしれません。このような状況の人をも事業者が就業訓練などの事業所として受け入れるためには、やはり適切な対応の仕方など理解していただくことが大変重要かと思いますが、そのあたりに対しての研修など、啓発などに対してどのような連携をされているのか、この点もお伺いしたいと思います。
○議長（相崎佐和子） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）就労訓練事業者、あるいは民間事業者等への啓発というところでございますけれども、まず市内の社会福祉法人に対しましてでございますが、昨年度の制度の立ち上げの時点で連絡会を開催いたしまして、制度の御案内をするとともに、就労や訓練についての御協力をお願いさせていただきました。本年４月より無料職業紹介を始めた際には、そういう法人からも求人をいただいているところでございます。
また、個別に求人をいただいている事業所につきましては、その都度御説明をさせていただいておりまして、簡単な職場体験についての受け入れを御了解いただいているところもございます。
また、一部の事業所からは職場体験や就労を受け入れる際、どのように対応すればよいのか知っておきたいといった声もお聞きしておりますので、事業の案内だけではなく、相談者の円滑な訓練が実施できるような必要な説明を、適宜、適切に実施してまいりたいと考えております。
○議長（相崎佐和子） 久村議員。
◆２２番（久村真知子） （登壇）今の状況でも、やはり本当に生活困窮者に陥った方に対しての理解を地域の方、また事業者、就労訓練の事業者の方々が十分理解をするということが大変大事だと思いますので、より一層の研修、啓発などをお願いしたいと思います。
また、寄り添い型の支援のあり方が今回詳しく説明をしていただきました。今まで私も福祉に関して、大変市民に対しての寄り添い型の福祉というのが大切であると思ってまいりました。本当に相談者の気持ちに沿うことがお互いの信頼関係を築いていくことだといわれておりますけれども、全くそのとおりだと思います。また、そのことがなければ、機械的な制度の支援になってしまうと思います。
この寄り添い型の支援というのが福祉の面では少し以前から聞かれておりますけれども、この支援をいち早く進めてきたと言われるのが滋賀県の野洲市の福祉事務所のあり方だと思います。多重債務で苦しむ人に庁内の連携で相談に乗って解決につなげて、その中で過払い金などがあるわけですけれども、それを取り戻して税金滞納に回してもらうと、そういうことをされているということが全国にどんどん広まってきておりました。今は法律改正がされて、大分そういう相談が少なくはなってきておりますけれども、こういう事例から見ましても、役所と市民の信頼関係があってこそできることかもと思います。市民の暮らしを守り、安全・安心な生活を保障するためには、こういう事例などもやはり丁寧に研究していただいて、伊丹市にもぜひとも生かしていただきたいなというふうにも思います。
また、生活保護を受けることがないように、この生活困窮者の支援をしていくということがありますけれども、やはりそのときにお金がないと大変困難な生活だという方には、きちんと生活保護の申請をしていただいて、生活を安定させてから自立支援に向かうということが当然の方向だと思います。
今まではなかなかその制度に当てはめていこうということで、全国的にも水際作戦など言われてまいりましたので、そういうことが今後は絶対に起こらないようにしていただかなければならないというふうにも思います。
大変状況の説明を受けました中でも、暗い状況が広がっていると。今までは高齢者の方が生活ができないということでありましたけれども、それに加えて非正規雇用が、また今後もまだまだ広がる状況を見ましたら、若い人たちの相談も大変多いと思いますので、やはりお金がない、生活困窮者の人はほとんど本来は生活保護を受けるべきでありますけれども、そのところもきちんと保障をしていただいて、安心して自立に向けて歩んでいかれるというふうにしていただきたいということを求めておきますので、ぜひともそういう立場で運営していただけますようによろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
○議長（相崎佐和子） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時４０分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（佐藤良憲） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２番 里見孝枝議員の発言を許します。────里見議員。
◆２番（里見孝枝） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い御質問させていただきます。
１、乳幼児の虐待と子供の社会的養護について御質問させていただきます。
親から離れた子供を社会の中で育てていくことを社会的養護と言います。このたび国会におきまして、私ども公明党の児童虐待防止社会的養護検討プロジェクトチームにより、厚生労働省に対して、「子どもの最善の利益に照らした社会的養護の充実についての提言」を提出させていただきました。提言では、児童虐待などで保護者による適切な養育が受けられず、社会的養護を必要としている子供が現在全国に約４万６０００人おり、その数は増加傾向にあると指摘し、今後の社会的養護についての取り組みの施策充実を求めております。社会的養護を必要とする子供は虐待などで心身ともに傷を抱えており、１対１のかかわりを深めることが重要だと思っております。
家庭養護とは乳児院や児童福祉施設と違い、里親やファミリーホームなど家庭的な環境で養育するものですが、日本ではまだまだ進まず、乳児院や児童福祉施設による施設養護が約９割を占めている中、家庭養護や養子縁組は１割にしか満たないのが現状となっております。アメリカやイギリスなどの先進国を見ますと、家庭養護が７割から９割に及び、隣国の韓国でも５割近くを占めております。
また、児童虐待のうち子供が生まれて間もなく死に至るケースが一番多い中、望まれない妊娠、計画していない妊娠が子供虐待につながり、乳児院の死亡事例に占める割合は２１．７％の検証報告があります。そのほとんどが母子健康手帳の未発行、妊婦健診未受診の場合が多く、母子ともに悲しくつらい結果となっております。望まない妊娠、計画していない妊娠をした女性へのきめ細かいサポートが必要であります。
平成２３年に都道府県で初めて大阪府が「にんしんＳＯＳ」の電話相談窓口を設置すると、２年半で２７１６人の相談があり、そのうち２５７人の飛び込み分娩や新生児死亡に至りかねない状況を防止できました。誰にも相談できず１人で悩む女性に対する相談窓口の設置により、小さな命が守られ大きな成果が上がっております。
兵庫県でも「思いがけない妊娠ＳＯＳ」の電話相談、メール相談も行っております。また、近隣の尼崎市ではホームページの妊娠、出産のページから兵庫県の「思いがけない妊娠ＳＯＳ」へアクセスできるように紹介されております。
また、さらにこうした一連の一環として、特別養子縁組の取り組みがあります。愛知県は国に先駆けて独自に新生児里親事業を進めております。愛知方式は、予期せぬ妊娠をした女性と妊娠期からかかわり、母親本人が育てられない理由が明確な場合、出産と同時か、出産後の早い段階で乳児院を経ずに、新生児を育ての親に託す仕組みとなっています。
加えて、同県では乳幼児が一日でも早く育ての親と愛着関係を築いていくために、自治体の児童相談所が窓口となり、赤ちゃん縁組を積極的に進めています。
そのメリットは、１、子供を育てられない女性の自責の念を和らげる、２、子供は出産直後から育ての親と暮らせる、３、里親は子供に恵まれるとうたわれております。この愛知方式は、最近よく耳にされる方もいらっしゃるかと思いますが、赤ちゃん縁組と言われております。しかし、特別養子縁組はさまざまな理由で親と一緒に暮らせない子供が、戸籍上血縁関係のない大人と親子関係を結ぶもので、里親として赤ちゃんを育てる期間が半年間必要になります。法律上の手続等も含めて容易なものではありません。
各自治体の取り組みを紹介させていただきましたが、いずれにせよ、子供を産み育てていく環境の整備をするためには虐待の防止、未然防止には妊娠中からの支援がさらに重要だと強く思います。
そこでお伺いいたします。１点目は、乳幼児虐待の実態をお聞かせください。２点目、伊丹市におきまして、社会的養護に対する御見解と取り組みについてお聞かせください。３点目、望まない妊娠、計画していない妊娠をした女性へのサポートと窓口への周知はどのようになっているのかお聞きいたします。
２、親の介護と子育てが同時期に重なるダブルケアについて質問いたします。
女性のライフスタイルが変わる中、育児と介護を同時に行うダブルケアに悩む女性がふえていることが、今社会でも新しい問題として注目されています。子育てが一段落してから親の介護が始まるとされていた時代から、少子高齢化や核家族化によって、まだ毎日が子育てをすることで精いっぱいな時期に、親の健康や介護、看護に直面し、育児と介護の両立をすることでダブルケアとなります。
その原因はさまざまありますが、特に女性の晩婚化で、出産年齢が遅くなっていることが上げられます。昭和５０年には第１子を産む年齢が２５．７歳だったのに対して、平成２５年には３０．４歳とおよそ５歳遅くなっています。それによって、育児と介護の大変な時期が重なる、このことが大きな原因だと言われています。
ＮＨＫの調査で育児と介護を同時に抱えるダブルケアの経験者にアンケートをとり、ダブルケアで特に大変だったことはと聞いたところ、一番多かったのは精神的なこと４０％、次に体力的なこと２６％、周りの無理解９％、経済的なこと７％、介護、育児サービス不足５％との結果が出ておりました。介護者の立場では高齢者介護、身体に障害を持つ人の介護について語られることが多く、子供の存在に関心が集まることはなく、重なる子育ての負担に注目されることはありません。逆に子育ての場面では、保護者間や支援の現場でも高齢者の家族の話はほとんど出ることはありません。
私自身も子供が２歳、４歳のときに義母の介護に直面した経験があります。突然受けとめなくてはいけない環境の中、いざ子供を抱えてさまざまな手続のため、役所や病院などを回ろうとしても、子供の存在は常に大きく課題となりました。まず、病院や役所に子供を連れていけるのかどうか、食事やおむつなど、子供の日常をどうしようかと次々と解決しなくてはいけない課題でいっぱいでした。相談する相手を探すこと自体が悩みの一つでありました。
ダブルケアに悩む当事者は孤独感と精神的なことに追い込まれ、悩みを抱えるのが現状です。孤独感を深めた女性たちの負担を軽減するための社会的な支援策は、ほとんどないのが実情です。
昨年、子ども・子育て３法が成立し、子ども・子育て支援新制度への移行が全国で進められました。伊丹においても子ども・子育て支援新制度に伴い積極的な支援が行われていますが、ダブルケアは子ども・子育て支援と介護を別々の支援では対応できません。子ども・子育て支援と高齢者ケアとの融合する新たな支援が必要だと思います。
そこでお伺いいたします。ダブルケアについての本市のお考えと現状をお聞かせください。また、子ども・子育て支援と高齢者ケアの手助けとして、どのようにしてこの突発的な事態に対しての支援を行っていくのか、お聞かせください。
３番、伊丹で安心して子育てができるための福祉と教育について。
いよいよ来年の４月に開設される「（仮称）伊丹市立児童発達支援センター」の愛称が、子供の未来と大切な友達、仲間を育むことをイメージした「あすぱる」と発表されました。同センター整備事業の基本計画案の整備目的を見ますと、障害のある子供が地域で安心して成長できる社会環境をつくるため、障害の種別にかかわらず総合的に一貫した支援サービスを提供する施設として当センターを整備するとあります。既存の児童発達支援のつつじ学園、きぼう園、カルミア、たんぽぽの２設２事業が統一され、診療所も設置することとなり、医療の連携にも大きな期待をいたしております。
先日、文教福祉常任委員会で東京都日野市の発達・教育支援センター「エール」へ視察に行ってまいりました。福祉と教育が一体となった総合支援を行う施設として、ゼロ歳から１８歳までの子供の育ちを切れ目なく連続してサポートされていました。センター内に健康福祉部発達支援課と教育委員会教育部教育支援課を配置することで、福祉と教育が一体となり、発達に関する相談やいじめ、不登校、また２次障害などの心理面での相談、そして適正な就学先、入級、転学先に関する相談が総合的に支援されるように連携しており、平成２６年の開設時の相談件数は初回相談が年回５８４件、発達相談を継続されている方も含めると延べ件数は１４５４件あり、教育相談からスクールソーシャルワーカーへと連続した連携がとられていることで、市民の皆さんに広く御利用されているとおっしゃられていました。
そこで、当センターはどのような支援を目指していくのかお聞かせください。また、伊丹市といたしまして、福祉と教育の連携は現在どのようになっており、当センター開設後の新たな方針がございましたらお聞かせください。
また、就学前の５歳児発達相談についてお聞きいたします。
就学前の５歳児は、母子保健法で定める３歳児健診での受診で異常がなくても、保健所、幼稚園の集団生活を経験する中で発達に課題が見つかることが少なくなく、そうした疑いのある子供を持つ保護者が心配や悩みを抱える時期であると言われています。
平成１７年に施行された発達障害者支援法の中に、発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発見するものとして政令で定めるものというと定義されており、地方自治体の責務として発達障害の早期発見、発達障害児に対する早期支援を求められたことで、ここ数年で全国的に４歳から６歳児に検診を行う市町村がふえてきました。最近では１５０市町村で実施されており、５歳児の人口の４．６％が受診されています。兵庫県篠山市では就学前の発達障害児の早期支援に神戸大学と地域包括協定を結び、平成２４年度より就学前の全ての５歳児の保護者と保育者にマークシート形式の質問票を使い、必要な保護者には発達相談事業を実施しております。
そこでお聞きいたします。伊丹市におきまして、就学前の５歳児や、その保護者に対してどのような対応をしているのでしょうか。
これで１回目の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（佐藤良憲） 堀口こども未来部長。
◎こども未来部長（堀口明伸） （登壇）私から、乳幼児の虐待と子供の社会的養護についてと、伊丹で安心して子育てができるための福祉と教育についてに係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の乳幼児虐待の実態ですが、児童虐待は主に保護者、子供、養育環境の３つをリスク要因として、それらが複雑に絡み合うことで起こるとされ、虐待の対応により暴力などの身体的虐待、性的虐待、養育、看護を放棄するネグレクト、暴言等による心理的虐待の４つに分類されます。
伊丹市における平成２６年度の児童虐待の通告件数は３３８件で、ゼロ歳児から学齢前児童の乳幼児の虐待件数は１５２件に上っております。内訳は、心理的虐待が９１件、身体的虐待が３８件、ネグレクトが１９件、性的虐待が４件です。虐待者別の内訳は、実母からが最も多く７４件、実父からが３２件、実父以外の父親からが２件、その他４４件となっております。
伊丹市における虐待通告件数の推移は、平成２４年度は２０７件、平成２５年度は２１６件、そして平成２６年度は３３８件と年々増加しており、こうした大変憂慮すべき事態に対応すべく、昨年度から家庭児童相談室の相談員が、どならない子育てを目指すＣＳＰ、コモンセンスペアレンティングと言いますけれども、これの指導者養成講座を受講し、このＣＳＰの導入を始めたところでございます。
今年度は児童虐待の未然防止、再発防止を目指し、子供のしつけの適切な方法を保護者に伝授する講座の実施など、本格的な活動を始め、あわせまして施設の職員や幼稚園の保護者、市民向けにも講座を実施しているところでございます。
また、児童福祉に関する専門知識と実践力を有するスーパーバイザーを招聘して、対応困難ケースへの対象や関係機関との連携について指導や助言を受けながら、担当職員の資質と対応能力の向上を図っております。
次に、社会的養護に対する見解と取り組みについてですが、社会的養護とは、保護者のいない児童や保護者に看護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことで、子供の最善の利益のために社会全体で子供を育むことを理念といたします。
平成２３年に国がまとめた社会的養護の課題と将来像では、社会的養護はできる限り家庭的な養育環境の中で行われる必要があるとして、里親やファミリーホームなどの家庭養護を優先し、児童養護施設、乳児院など、施設での養護もできる限り家庭的な養育環境の形態に変えていくとされております。
兵庫県では、県の家庭的養護推進計画に里親制度の推進を掲げまして、児童の措置を検討する際にも、里親、ファミリーホーム事業者への委託を優先しており、里親出前講座で里親制度の周知にも力を入れているところでございます。
本市におきましても、１０月の里親月間にあわせて市広報等で里親制度の周知を図り、県こども家庭センターとも連携して、家庭的養護推進の動きに協力して社会的養護の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、（仮称）伊丹市立児童発達支援センターの目指すものとはについてでございますが、児童発達支援センターでは発達に支援を要する子供が地域で安心して成長できる社会環境をつくるため、障害の種別にかかわらず、保健、保育、医療、福祉、教育の各分野が協力して、総合的に、かつ一貫した支援やサービスを提供する拠点施設を目指してまいります。
具体的には、子供の保護者の個々のニーズに応じて支援サービスを組み合わせて提供できるようマネジメント機能を発揮すること、障害のある子供が地域の保育所等で必要な支援や配慮を受けることができるよう、発達支援センターの専門的知識や技術を活用し、保育所等を訪問して子供を支援すること、発達支援に関する情報を広く市民に発信することなどを進めてまいります。
また、センターの持つ知識や技術、情報を活用して、地域の発達支援にかかわるスタッフの育成や子供の発達や障害に関する市民理解の促進を図ることも重要な役割と考えております。
今度できますセンターには、現在、主に知的障害のある子供の発達を支援するつつじ学園、肢体不自由の子供を支援するきぼう園、発達におくれが見られる子供と、その保護者を支援する事業所カルミア、子供の発達に関する相談を受けて支援するたんぽぽ、これらを統合し、医療部門として小児科、小児整形外科を標榜する診療所を併設いたします。これらの施設、事業、機能が一体化することにより、これまで以上に効率的、効果的に質の高い支援、サービスを総合的に提供できるものと考えており、障害のある子供の発達を支える支援ネットワークの中核施設として、乳幼児期から学齢期、青少年期と継続した発達支援を確立してまいりたいと考えております。
次に、福祉と教育との連携についてですが、例えば保健センターによる乳幼児健診事業や訪問、相談事業が、子供の様子や保護者の子育ての悩みの中から、発達に支援を必要とする子供を早期に発見する機会として大変重要な役割を担っております。発達のおくれを早期に発見し、早期に療育を開始するために、保健センターと発達支援センターとがそれぞれの専門性を生かし、子供とその家族に寄り添った支援ができるよう、さらに連携を密にしてまいります。
また、教育との連携につきましても、相談支援事業により就学前の段階で作成した障害児支援利用計画と、その後のモニタリングに基づく情報を共有し、子供の成長記録であるサポートファイル「ステップ☆ぐんぐん」にその内容が引き継がれ、情報も引き継がれ、支援に生かせるよう教育と連携してまいります。
本市では、これまでも伊丹市乳幼児発達支援連絡協議会、通称「発支連」というものですが、これを設置して、子供を中心として関係する機関、関係者間で情報を共有し、連携する仕組みを運営してございます。
伊丹保健所、あるいはこども家庭センターなど、県の機関も交え、市の関係部署である健康政策課、障害福祉課、学校指導課、総合教育センター、子育て支援課、保育課、こども家庭課、これらに加え社会福祉協議会の地域福祉推進室にもメンバーとして参画いただき、情報の共有と各機関の連携の強化、そして子供とその保護者に対する支援の充実を図ってきたところでございます。
今後も新施設の設備でありますとか機能を生かしまして、こうした連携をさらに深め、強化してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、望まない妊娠、計画をしていない妊娠に関する御質問と、親の介護と子育てが同時期に重なるダブルケアに関する御質問にお答えいたします。
まず初めに、望まない妊娠、計画していない妊娠をした女性へのサポートについてでございますが、本市では保健センターにおきまして妊娠期から母子の健やかな生活を支援することを目的に、母子健康手帳の交付や、もうすぐパパママ教室、妊婦訪問指導等の母子保健事業を実施しております。
これらの保健事業を通して、妊婦からの相談を受ける機会も多く、妊娠に対する不安などの相談に対応しております。
また、母子健康手帳の交付の際には、妊娠届け出時において今回の妊娠をどのように感じているかについてお尋ねしており、現在の妊娠について余りうれしくない、あるいは全くうれしくないと回答される方につきましては、望まない妊娠、計画をしていない妊娠である可能性が高いと考え、地区担当保健師からより詳しくお気持ちを聞かせていただき、家庭訪問や定期的な電話連絡によって支援をいたしております。
望まない妊娠に至った背景は、一人一人状況が異なり、この先の妊娠生活、出産、育児に対する悩みもさまざまです。また、一般的な妊娠に関する内容の相談中に、望まない妊娠であったことが判明し、育児負担や経済的な不安等の問題解消のために、庁内関係部局と連携し、対応した事例もございました。
望まない妊娠となるケースにおきましては、相談がなかなか本人から切り出しにくいものであることと認識しており、妊娠期の相談を受ける際には丁寧に傾聴し、その方の生活の実情に合わせたサポートが必要であるため、保健師による家庭訪問などの対応をさせていただいているところでございます。
一方、将来に向けて妊娠に関する悩みや不安を１人で悩むことのないよう、市内の公立高校へ厚生労働省作成の妊娠にまつわる不安や悩みの相談、対応リーフレットを配付し、妊娠、出産に関する相談機関の周知を図っているところでございます。
次に、相談窓口の周知についてでございますが、兵庫県におきましては、平成２７年２月より専門相談窓口として思いがけない妊娠ＳＯＳを神戸市と合同で開設いたしました。助産師が週に２日の電話相談と随時のメール相談に対応し、相談者の話を傾聴し、情報を提供するなどのサポートに努めております。本市の保健センターにおきましても、この事業案内のリーフレットを窓口に置き、周知活動に努めているところでございます。
この思いがけない妊娠ＳＯＳへの相談件数ですが、兵庫県によりますと、開設してから平成２７年７月末までにおいて県下で電話相談は２７件、メール相談が２１件あったと伺っております。相談内容といたしましては、妊娠についての不安や出産への迷いのほか、医療機関の情報などとなっているところでございます。
本市といたしましても、望まない妊娠をされた方が１人で不安を抱え込むことなく、妊娠、出産後も母子ともに健やかな毎日が送れるよう、保健センターにおける適切な支援体制を維持するとともに、思いがけない妊娠ＳＯＳの事業案内リーフレットの配付を引き続き実施し、市ホームページを利用したＰＲを行うなど、市民の皆様へより情報が届くよう周知に努めるとともに、今後も妊娠期の相談を初めとして、保健センターが本市における母子の健やかな生活を支える相談窓口としての役割を担えるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、親の介護と子育てが同時期に重なるダブルケアについての御質問にお答えいたします。
まず、ダブルケアに関する本市の考え方と現状についてでございますが、議員御案内のとおり、少子高齢化や核家族化が進む中、子育てや介護の問題は特に共働き世帯にとって就労の継続を困難にする大きな課題となってまいりました。このような困難な状況が晩婚化が進む中、子育て年齢が上昇することによって仕事と子育て、仕事と介護の問題に加えて、子育てと介護の問題が同時期に発生する状況にあるということにつきましては、新たな社会問題として認識をいたしているところでございます。
介護サービスが必要とされる世帯につきましては、単身世帯であったり高齢者夫婦のみの世帯であったり、その生活形態は多種多様でございます。その生活形態の一つとしてダブルケア世帯、すなわち子育て支援と介護支援が同時期に必要な世帯が存在しております。今後さらに晩婚化が進めば、このようなダブルケア世帯は増加していくものと予測しているところではございますが、このような世帯が伊丹市内にどの程度潜在しているのかは把握に至っていないのが現状でございます。しかしながら、今後の子育て支援及び介護支援においては大変重要な課題と認識いたしておるところでございます。
次に、突発的な事態に対しての現状の相談支援体制でございますが、介護が必要となった高齢者は、基本的には申請により要介護認定を受けられることで介護保険サービスを受けることができることとなりますが、突発的な事態の場合は、申請から認定結果が出るまでの間であっても、暫定的に介護保険サービスを利用することが可能となっております。
また、このような介護に関する相談窓口といたしましては、今年度から市内９カ所に設置をいたしました地域包括支援センターにおいて介護に関する相談を初め、健康や医療、御家族からのあらゆる相談など、高齢者のさまざまな生活課題を保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員がそれぞれの専門性を生かした支援を行う体制を整備したところでございます。地域包括支援センターに御相談いただくことにより、介護等の問題に加え子育て支援に関する相談を受けた際には子育て支援センター等、関係機関におつなぎすることで、相談内容に応じた子育て支援策を御案内しているところでございます。
子育て支援における突発的な事態に対しての支援といたしましては、子供の預かり支援として育児ファミリーサポートや保育所での一時保育を行っておりまして、ファミリーサポートでは小学校６年生までの児童を、一時保育では保育所に入所していない就学前の児童を対象として一時預かり支援を行っております。また、必要に応じて、本年６月から実施しております幼児保育の利用についても御案内をいたしております。
ファミリーサポートにつきましては、協力会員とのマッチング、一時保育等の利用につきましては、定員等の制約はございますが、緊急時の預かり支援策として効果的なものと考えております。
また、伊丹市シルバー人材センターにおきましても、育児支援や家事支援を行っておりますので、市の子育て支援施策とあわせて御紹介をいたしております。こうした子育て支援サービスを利用されることで、子育てにおける精神的、身体的な負担の軽減が図られるものと考えております。
このように現状におきましても、地域の相談窓口に御相談をいただくことで、一定ダブルケア問題に対応できるものと考えておりますが、今後ますます増加することが予想されるダブルケア問題を抱える家庭を適切にサポートするため、子育てや介護の問題を抱える世帯が地域の中で埋没してしまわない地域づくりと、さまざまな問題を抱える市民の皆様の多様な相談に対応できる総合相談窓口として、地域包括支援センターの周知に努めるとともに、新たな支援策についての実態の把握と調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようお願いいたします。
○副議長（佐藤良憲）
教育委員会事務局、太田学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（太田洋子） （登壇）私からは、５歳児発達相談についての御質問にお答えをいたします。
現在、伊丹市教育委員会では、議員御案内の５歳児全員を対象とした発達相談は行っておりませんが、就学に役立てるため、次年度の新入学予定児を対象にした就学児健康診断を１０月から各小学校で行い、内科健診や歯科健診に加えて、希望者を対象とした相談機会を設けて、一人一人の子供の実態を把握しております。保護者や就学前施設から子に応じた支援の必要性を望まれる幼児につきましては、医師や学校関係者、福祉関係者、行政関係者で構成される伊丹市教育支援委員会において就学相談を実施しております。
平成２６年度は新入学予定の５歳児１８５７人のうち１０５人が就学相談を受けました。就学相談の手順といたしましては、まず、新年度がスタートし、生活リズムが安定する６月ごろから、幼稚園や保育所、関係機関等が個別の支援が必要であると思われる幼児の保護者と相談しながら就学指導相談票の作成をいたします。そして、２学期の始まる９月ごろから教育支援委員会の委員により相談票を受理した子供全てを対象に訪問観察を行い、個別教育相談を経て保護者の意見を十分に聞きながら１１月ごろに就学先を決定することとなります。
議員御案内のように、子に応じた就学先を決定することの第一歩は、保護者や教職員が一人一人の子供の状況を正確に把握することです。教育委員会では、教職員向け特別支援教育に関する教職員用指導資料を配付し周知を図ることや、実態把握とアセスメントについての研修会、巡回相談や特別支援学校によるコンサルテーション等を繰り返して実施し、幼児の実態把握とより適切な就学先選定の支援や体制づくりに取り組んでおります。
また、保護者への啓発資料「ＭＡＮＡＢＩＴＡＭＩ２」では、気になる子供の行動に関することや就学相談の手順、相談機関等を掲載し、３歳児健診や市内各保育所、公、私立幼稚園、小・中学校に通う子供を持つ家庭に配付しております。さらに、保健センターやカルミア、たんぽぽ等、福祉関係機関とも連携しながら早期からの支援を行っているところです。
今後も他地域の時報を得ながら教育支援委員会による情報提供や就学相談、各機関との連携をより一層深め、幼児一人一人の教育的ニーズを把握し、適正な就学指導が進むように保護者への啓発を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
○副議長（佐藤良憲） 里見議員。
◆２番（里見孝枝） （登壇）それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
２回目は、意見、要望とさせていただきます。
乳幼児の虐待と子供の社会的養護についてでありますが、乳幼児虐待の実態をお聞きさせていただき、実母からの虐待が最も多く、さらにこの平成２４年、２５年、２６年と年々増加しているのを見ますと、昨年から行っていただいているどならない子育てを目指すＣＳＰの講座を多くの方に受講していただき、さらなる児童虐待の未然防止、再発防止に努めていただきたく強く要望いたします。
そして、望まない妊娠、計画していない妊娠をした女性へのサポートについてですが、８月上旬に東京都で、へその緒がついたまま、生後間もない女児がタオルにくるまれて玄関先に放置されていた、このニュースが記憶から消えないうちに、今月の１３日には埼玉県でへその緒がついたままの女児が遺体でビニール袋に入れられ、ごみステーションに放置されていたとの、生後間もない赤ちゃんの遺棄事件に再び驚きを隠せませんでした。この２件ともいたたまれないニュースではありますが、１人で悩んだ女性がどこにも相談ができなかったのだろうか、相談窓口さえも知らなかったのか、悲しくつらい思いをいたします。
そこで、誰にも相談できずに１人で悩む女性に対して、寄り添っていける最初の一歩となるのが相談窓口妊娠ＳＯＳだと思います。広く相談窓口を知っていただくことが重要だと思いますので、御答弁もいただいておりますが、ぜひとも本市ホームページからの兵庫県の思いがけない妊娠ＳＯＳの相談窓口にアクセスができるよう、要望させていただきます。
続きまして、親の介護と子育てが同時期に重なるダブルケアについてですが、本市では新しい社会問題として今後の子育て支援及び介護支援が重要な課題であると認識していただき、ダブルケアに苦しむお母さんたちに対し、相談支援体制に取り組んでいただき大変ありがたく思います。
御答弁にて、地域包括支援センターが相談窓口となり、介護等の問題に加え子育て支援に関する相談を受けた際には子育て支援センターと関係機関につなぎ、相談内容に応じた子育て支援策を案内していただけることや、突発的な事態に対しても細かい支援でサポートしていることを確認させていただけました。地域に根差した問題でもあることや、どうしても女性１人が抱え込んでしまい、解決の糸口が見えず絶望感に陥りやすい問題であることから、これからますますふえてくると思えるダブルケアに対して支援体制が充実していくことは、市民の皆様が安心して老後の生活を過ごすことや安心して子育てのできる伊丹となることにつながります。伊丹市の取り組みを広く周知していただきたく要望いたします。
また、伊丹で安心して子育てができるための福祉と教育についてでありますが、（仮称）伊丹市立児童発達支援センターに、私自身大きな期待を寄せておりますとともに、障害のある子供たちの発達を支える支援ネットワークの中核施設になっていますことから、乳児期から学童期、青年期、継続した切れ目のない発達支援の確立を目指して、来年４月の開設に向け、質の高い支援、サービス向上に努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。また、引き続き教育と福祉のさらなる連携により、子供たちの学びの場を築いていけますようお願いいたします。
また、５歳児発達相談において、本市は行っていないとの御答弁をいただきましたが、一人一人の教育的ニーズに応じ、就学相談をする中で適切な就学先選定の支援体制づくりが行われていることに安心いたしました。
ですが、入学前に障害がわかれば小学校へ入学後の接続期がよりスムーズに行えます。発達障害の見きわめができていない児童では、外見からの判断がわかりづらいため、コミュニケーションが苦手なことでいじめの対象になりやすく、不登校につながることがあります。ぜひ全ての就学前の５歳児に対して発達相談できるように、まずはモデル地域を設定し、５歳児健診へ向けた取り組みをしてみてはと考えます。前向きに検討していただきますよう要望いたします。
今後も伊丹市教育支援委員会による適正な就学指導が進み、全ての子供たちが未来の宝の存在として、個性を引き出し楽しく過ごせますよう何とぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐藤良憲） 次に、１８番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。
◆１８番（泊照彦） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねをいたしますが、ここで発言通告書の発言要旨の一部訂正と削除をお願いいたします。
１番目の質問の、５）非正規雇用者へのパワーハラスメントの記載を、正規職員との人間関係のあつれきに変更し、２番目の質問の１）「と超過勤務手当」の部分を削除をお願いをいたします。
それでは、改めて発言を続け、質問をしてまいります。
これまで一部の職員で、最後まで公職したいのに病のため途中リタイアされた方々の思いと、正職員とともに同じ仕事をし、格差激しい賃金でも真面目に現場で汗を流す非正規雇用の職員の思いを込め、質問をしてまいりますので、当局の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初の質問として、非正規雇用（アルバイト職員・嘱託職員）の身分保障をどう考えるのかについて質問をいたします。
今春闘では、大企業の製造業を中心に、賃金のベースアップが相次いだと言います。労働組合の中央組織であります連合によりますと、正社員を中心とした組合員の賃上げ率は加重平均２．２％で、月額では６３５４円の賃上げだったといいます。こうした要因もあり、７月の働き手１人当たりの現金給与総額は３６万７５５１円と前年同月より０．６％ふえ、２カ月ぶりのプラス、基本給などの所定内給与は０．６％増で、５カ月連続のプラスとなってます。伸び率は９年８カ月ぶりの高さとなったといいます。ボーナスなどの特別給与も７月は０．３％ふえたと言われています。安倍政権は円安で設けた企業が賃上げを進めることで消費がふえて物が売れ、企業もさらにもうかるという経済の好循環の実現を訴え、経済界に賃上げを求めてきましたし、その意味では賃金がプラスに転じたことはシナリオに沿った動きとも言えます。
しかし、パートタイム労働者に限ると現金給与総額は０．２％減り、所定内給与も０．１％減ったといい、昨秋以来、フルタイムの労働者らの所定内給与はプラスが続いているのとは対照的だと言われています。連合がまとめた今春闘の結果からも、非正規社員の月給の賃上げ率は２．０１％で、賃上げ額は４０３８円となり、正社員の賃上げ額とは差が生じています。人手不足の中でも、正社員よりむしろ賃金が割安なパートタイム労働者らがふえているためで、今後も全体の賃金の上昇は緩やかなものにとどまるとの分析がされています。
労働相談所では、賃金が上がったという実感はないと非正規社員の訴えが上がっているといいます。東京都内で短期のアルバイトを繰り返して働いている４０代の女性は時給９００円ほどで、時給の見直しに応じてもらえないと聞きますし、消費増税による電車賃代や食料品の値上がりに生活が苦しく、仕事量や負担がふえても時給は上がらないとの訴えもあるといいます。
また、ある事例では、非正規雇用の教員が全国の私立高校で増加し、正規雇用の教員に比べ低収入で雇用が不安定なため、現場からは待遇改善を求める声が上がっているといいます。全国私立学校教職員組合連合によりますと、これまでの全国の私学における非正規雇用は４０％を占め、経営難や急な教員の欠員などを背景に、私学では非正規雇用に頼らざるを得ない実態があると言われています。
しかし、教員の非正規雇用の増加は教育の質を低下させるという悪循環も見込まれるため、雇用形態の改善を模索する学校もあり、教育の継続性を大切にするためにも、専任教員をふやすのが大切だと教員の非正規雇用から専任教員への転換を図る学校もあらわれているといいます。
ここでお教えいただきたいのですが、伊丹市でもたくさんの非正規雇用者の方々にお仕事をしていただいていますが、これらの方々の処遇について、１、保育所等の各分所に働いておられる非正規雇用者との健康診断受診等の格差はないのかどうか、２、ＶＤＴ研修並びに休憩等の指導ができているのかどうか、３、児童くらぶ指導員の賃金昇給と労働環境をどう考えているのか、４、非正規雇用の方で最長何年勤められているのか、また、正規雇用への登用はないのかどうか、５、職場内で正規職員との人間関係のあつれきは発生していないのかどうかをお教えください。
次に、伊丹市職員の超過勤務（日々の残業・土日の休日出勤）などをなくすには、についてお伺いいたします。
前々から一度、問題として取り上げようとしていた職員の超過勤務ですが、今議会で配付されました監査結果報告書の１３１ページからの監査結果報告に対する処置についての指摘事項に取り上げられました。
１、組織乖離について、（１）過重労働について、そして@労働基準法に基づく超過勤務についてということで、現行の労基法なり三六協定の解説がされています。財政企画課、経営企画課の勤務状況を見ると、長年にわたり長時間の超過勤務が見られることから、労働基準法第３３条の臨時、伊丹市の一般職員服務分限条例第９条の臨時または緊急には当てはまらないと解します。その場合、超過勤務にする際は三六協定を締結する必要がありますが、現在の勤務状況では三六協定の特別条項を適用する限度回数も超えている状況にあるとなっていますとあります。超過勤務を削減し、労働基準法の趣旨に即した勤務を改めるよう指導をされていますが、講じた処置として、改善してまいりますとの記載だけでした。
Aの健康面において、職場内外カウンセリングの利用等の勧奨など、職員の健康維持のための処置を講じてまいりますとの講じた処置の記載だけ。
B労務管理についてでは、長時間労働の最高裁の判例や国の平成１１年の超過勤務の縮減に関する趣旨についての通知に基づいての、伊丹市に当てはめた場合の指摘内容が記載されています。
この点で、給与制度からの通知、超過勤務手当の予算配分、配当時間等について、超過勤務時間の縮減に努める旨は明記されているものの、人事院趣旨に基づく通知や基準等はなく、超過勤務の上限の目安時間や具体的な抑制策等が記載されていない点が問題視されます。
さらに、伊丹市職員安全衛生規則第５条第２項や、伊丹市職員安全衛生規則第３条に照らし合わせて、過重労働者健康診断の実施などで職員の過重労働の実態を把握しているのにもかかわらず有効な具体策をとられていない状況や、長年にわたり過重労働が続いていることから、所属長と職場管理者の超過勤務時間の縮減への取り組みや職員の健康管理への配慮が不十分な状態と考えられ、伊丹市職員安全衛生規則等に基づき行う処置が講じられていない点が指摘されています。
C超過勤務縮減に向けた今後の取り組みについてですが、職員が長く職場で活躍していくためには、仕事と休みのスイッチを上手に切りかえて意欲を保てるようにするとともに、業務に優先順位をつけるなどの業務の効率化を行うことにより、その分、時間単位の労働生産性を高めることが必要と記載されておりました。まさに記載のとおりだと言えます。
ここでお伺いしたいのですが、平成２６年度の財政企画室において、最も超過勤務を命ぜられた職員の超過勤務時間数並びに職員１人当たりの平均超過勤務時間は何時間になりますか。
監査結果報告書の問題指摘事項に対し、どのような具体策をいつまでに実施をされるのですか、根本的な超過勤務対策にあわせて職員の労働生産性を高めるためにどのような改善策を講じようとされているのか、お答えください。
３番目の質問は、北河原地区の交通規制ゾーン３０の効果についてお尋ねいたします。
昨年にこれまでの北河原地域の交通事情、朝夕勤務帰宅時の通り抜け、自転車や単車による人身事故、土日にはイオンモール伊丹の買い物客の車両の通り抜けになり、高齢者の方々や子供たちの歩行時の安全が脅かされていました。そういったことを考えるに、伊丹市道路保全課や伊丹警察交通課交通規制係等へ北河原地域の生活道路の交通危険箇所を明示し、対策をお願いしてきました。
カーブミラーの取りつけやカーブミラーの大型化、
スピード抑制の看板の設置など、街路灯の増設などあらゆる対策を講じていただきましたが、事故は減りません。
そこで、最後の頼みの綱としてゾーン３０の取り組みとなりました。ゾーン３０とは、区域、ゾーンを定めて時速３０キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内に抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策だそうです。生活道路が多い北河原地域にはもっともの対策だと言われていました。
実際の対策では、ゾーン３０の路面標示、３０キロ規制標識の設置、それから交差点マーク、自発光道路びょう、外側線設置、更新等の対策がされました。自治会の回覧等でもゾーン３０のＰＲも試みもしました。自治会内の組織である北河原地区子供の安全を守る会にも前もってお知らせし、周知をお願いしました。
子供の安全を守る会とは、地域住民２８名によるボランティアで、平成１３年から地域の危険箇所で登下校時の子供たちの見守り活動を続けてきました。ゾーン３０の交通対策によって、やっと自分たちの負担が軽減できるのではと期待を寄せていましたが、しかし事故は減りません。９月５日の朝には、車と自転車の事故も発生したところです。大型のカーブミラーへの取りかえなど安全対策を施してきた場所での事故も発生しております。どうすれば北河原地域の無事故、安全・安心の地域づくりが完成するのか、交通規制ゾーン３０に期待した住民は疲弊しております。どうすれば地域の高齢者や子供たちの歩行者としての安全が保持できるのか、北河原地域の永遠の課題となってきています。
ここでお教えいただきたいのですが、市内各地域のゾーン３０の効果をどのように分析して評価をされているのか、今後北河原地域の生活道路の安全はどのように守られていくのか、北本町側の駄六川右岸線は道路としての認定はできないのかどうか、御答弁をお願い申し上げます。
最後の質問は、平成２８年度農業振興支援策の対応について質問させていただきます。
さきの６月議会の一般質問でも取り上げましたが、国が制定した
都市農業振興基本法が伊丹市の農業の振興にとってどのような影響があるのかについて質問させていただきました。
御答弁では、第５次総合計画の主要施策の一つに都市農業の振興を掲げており、また、農の振興を通じて都市の価値が高まるよう、平成２３年度に策定された伊丹市「農」の
振興プランでは、持続可能な環境をつくる都市農業の推進、伊丹らしさを生かした都市農業の推進、市民が広く親しまれる農業の推進、３つの柱とすると言われていました。この法律の基本理念ですが、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮と、これによる都市の農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと、人口減少の状況等を踏まえた良好な市街地形成における農との共存が図られるべきこと、また、都市住民を初めとする国民の都市農業の有する機能等についての理解のもとに施策が推進されるべきであることとされているとのことで、この基本理念に沿った国及び
地方公共団体の責務でございますが、国は都市農業の振興に関する施策を総合的に策定及び実施する責務を有し、また、
地方公共団体は都市農業の振興に関し国との適切な役割分担を踏まえ、当該地域の状況に応じた施策を策定する責務を有するとされています。
また、都市農業を営む者及び農業に関する団体につきましては、都市農業及び、これに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努め、また、国、
地方公共団体及び都市農業の関係者は都市農業の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとされていると言われてました。
また、
地方公共団体においても、政府が策定する基本計画を基本として、都市農業の振興に関する地方計画を定めるよう努めなければならないとされており、その際は都市農業を営む者、都市住民等の多様な主体の意見を反映させるために必要な処置を講じるよう努めなければならないと聞きました。
一方、本市では、平成２７年８月２８日付で農業政策課から農会長会に対し、平成２８年度農業振興支援策の一環であります乾燥有機肥料現物支給事業廃止に伴う新たな支援策の検討経緯なる文面が記載された書面が配付されたそうであります。伊丹市では、平成６年度より市内の農地で生の牛ふん等が使用され、近隣住民からの苦情が多数寄せられたことから、環境に配慮した有機農業の振興を図るため乾燥有機肥料の現物支給を行ってきたといいます。近年、環境に配慮した農業が定着し、現物支給事業は一定の成果を上げたことから、今年度をもって廃止する予定とのことです。そこで、廃止に伴い現物支給事業に処置していた予算も活用して、新たな農業振興支援策について検討されていると聞きました。
ここでお聞かせ願いたいのですが、新たな農業支援策も講じられていないにもかかわらず、今回提案された理由とは何なのか、本来ならば新たな支援策を決定し、提案するのであれば理解はできますが、新たな支援策は本当に計画されていないのかどうか、内部の予算折衝で乾燥有機肥料現物支給事業が財政を圧迫する問題として取り上げられているのかどうか、
都市農業振興基本法に基づく国からの支援策をどう活用し、つなげるのか、次年度、市議会での予算審議を経て確定するとありましたが、市議会に対し十分なる説明がされるのかどうか、具体的にお教えください。
以上、４点の質問に対しての当局の御答弁をお願いし、１回目の発言を終わります。
○副議長（佐藤良憲） 二宮総務部長。
◎総務部長（二宮叔枝） （登壇）私からは、臨時非常勤と職員の身分保障等、及び正規職員の超過勤務に関するそれぞれ数点の御質問にお答えをいたします。
まず、非正規雇用（アルバイト職員・嘱託職員）の身分保障をどう考えるのかとの御質問でございます。
まず１点目、臨時職員及び嘱託職員に実施している健康診断内容を初め、勤務労働条件について本庁勤務者と本庁舎外施設勤務者における格差はないのかとの御質問についてでございます。
定期健康診断につきましては、労働安全衛生法第６６条に基づき、常時使用する労働者に対して１年に１回実施いたしております。この常時使用する労働者とは、平成１９年１０月の厚生労働省労働基準局長通達により、正規職員及び労働時間が正規職員の４分の３以上で１年以上の雇用の見込みがある臨時職員、嘱託職員とされています。
なお、検査項目につきましては、正規職員とほぼ同じ内容で実施をしております。
また、賃金単価、報酬月額、休暇制度につきましては、職種、業務内容、専門性による違いはございますが、勤務場所にかかわらず同一でございます。
例外といたしましては、人材確保の観点から保育現場勤務の保育士については平成２６年度から、また、児童くらぶにおける臨時指導員については今年度から、いわゆるボーナスに当たる割り増し賃金を日額及び時間単価への平準化することを含め、処遇改善を行ったところでございます。
次に、２点目のＶＤＴ休憩等の指導ができているのかとの御質問についてでございますが、臨時職員、嘱託職員に対しましても、希望者には年に１回、ＶＤＴ検診を実施しており、その結果の送付に際に必要に応じ指導を行っております。
また、ＶＤＴ作業には腰痛、肩凝りを伴うことも多く、予防策といたしまして、平成２６年度には腰痛、肩凝り改善講座を本庁と保育所で実施いたしました。この講座におきましても、正規職員と同様に臨時職員、嘱託職員にも参加を促し、職員の健康保持に努めているところでございます。
次に、３点目の児童くらぶ指導員の年功による賃金昇給と労働環境の改善に関する御質問でございます。
児童くらぶで勤務する嘱託指導員の報酬月額につきましては、週３０時間勤務で１４万７３００円を基本といたしており、労使協議の結果、１年経験が伸びることにより、報酬月額に２４００円を加算する制度を平成１４年度から実施しております。
また、臨時指導員の賃金につきましては、経験年数による加算はございませんが、今年度、賃金単価の改善を行ったところでございます。
その他、休暇制度等の勤務条件につきましても、労使協議を行いながら適時改善を図っているところでございます。
次に、４点目の非正規雇用者を最大何年雇用しているのか、正規雇用への登用はないのかとの御質問でございますが、職の専門性などから平成２７年４月１日時点におきまして最長の任用期間は２３年となっております。なお、正規職員の採用につきましては、地方公務員法により競争試験が基本とされており、非正規雇用の任期期間が長くなり、職務経験を積んだことをもって正規職員への登用はできないものでございます。
次に、５点目の職場内における正規職員と非正規雇用者との人間関係に関する御質問についてでございますが、現在、ほとんどの職場において臨時職員または嘱託職員が在籍している状況でございます。職の専門性や本人の就労希望により、同一職場での任用、在籍期間が長期にわたり、職場経験の短い正規職員と比べ担当業務に精通する臨時職員、嘱託職員が在籍する職場も実態としてございます。
職場での経験を積むことによりさまざまな感情が生まれることは想定されますが、同じ職場で働く仲間としてコミュニケーションを図り、それぞれ各職場において働きやすい人間関係が築かれているものと考えております。
今後とも臨時、非常勤職員の勤務労働条件等につきましては、正規職員の給与改定状況、人材確保面、また職務の実態等を考慮しながら、労使で研究、協議を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、２つ目、伊丹市職員の超過勤務、日々の残業、土日の休日出勤等をなくすにはという御質問についてお答えをいたします。
まず、１点目の財政企画室における超過勤務の現状についてでございます。
平成２６年度の財政企画室において、最も超過勤務時間が多かった職員の時間数は年間１１１５時間、また、超過勤務対象者１人当たりの年間平均時間数は９７０時間でございました。
次に、２点目の監査結果報告書の指摘事項に対する超過勤務対策はどのように実施するのかとの御質問についてでございますが、大きく３点の対応を図っているところでございます。
まず、１点目といたしましては、財政企画室においての取り組みでございますが、改めて所属事務の棚卸しを行い、総点検による事務の簡素化、効率化、合理化を図り、年間超過勤務時間数の目標設定を再度行うなど、所属における独自の超過勤務削減策をことし６月にまとめ、現在適宜超過勤務の状況を把握しつつ、削減に努めているところでございます。
２点目といたしましては、労働安全衛生委員会における取り組みでございます。
過重労働による職員の健康障害防止の観点での対策を図ることとして、本年７月１日から実施をいたしております。
その内容は、所属長に対しまして所属職員が過重労働に該当した場合には、直ちに総括安全衛生管理者である総務部長への報告書の提出を義務づけるものでございまして、総括安全衛生管理者は、その報告を受けた際には所属長に対し当該職員の時間外労働を抑制する措置を講じるよう文書による指導を行い、指導後３カ月間は該当職員につき３０時間を超える超過勤務をさせてはならないことといたしております。
なお、過重労働といいますのは３つの基準が示されておりまして、１つは月１００時間を超える時間外労働が発生した場合、２つには６カ月以内に月８０時間を超える時間外労働が２回発生した場合、それから、直近６カ月の時間外労働の平均が４５時間を超えた場合のいずれかに該当した場合でございます。
３点目といたしましては、この７月１日から９月末までの３カ月間を重点取り組み期間として実施しております早期退庁の取り組みでございます。
その内容は、原則２０時までに退庁する、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、夏季休暇のほかに有給休暇を２日取得するというものでございまして、毎日職員のパソコンへ早期退庁を促すメッセージを配信するなど、職員の意識づけを図っているところでございます。この取り組みを通じ、単に定時に帰るというのではなく、超過勤務の縮減につながる働き方、仕事の進め方を期待し、所属長への通知を行うとともに、部長会、庶務担当課長会などの場においても周知を図り取り組んでいるところでございます。
最後に、職員の労働生産性を高めるためにどのような改善策を講じようとしているのかとの御質問についてございます。
超過勤務の縮減は本市のみならず、国、
地方公共団体、また民間企業におきましても従来から労務上の大きな課題でございます。さまざまな業務への対応や職員の経験、業務への習熟度など一朝一夕に課題解決できるものではございませんが、所属長、所属職員の意識改革を図ることが重要であると考えております。
先ほど申し上げました早期退庁の取り組みの実施に関する所属長への通知におきましても、業務の効率化、仕事の進め方のこれまで以上の再認識、ワーク・ライフ・バランスを図ることによる正規の勤務時間内における労働生産性の向上など、超過勤務縮減に向けた内容を発しております。
その中で、定時または早期に退庁するためにはどう仕事を進めるべきかを考え、当日こなすべき仕事の優先度を判断し、限られた時間、期間で効率的に業務を行うよう、改めて意識づけを図っているところでございます。
超過勤務縮減は職員の健康管理面、またコスト面からも重要課題と認識しております。あわせてワーク・ライフ・バランスを図り、仕事以外の時間を充実させることは視野の広がりや視点の多様性を獲得することにもなることでしょう。職員が改めて意欲を持って仕事に取り組んでいけるよう、今後とも適宜取り組み内容を検討し、実施をしてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤良憲） 大石
都市交通部長。
◎
都市交通部長（大石正人） （登壇）私からは、交通規制ゾーン３０の効果に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
ゾーン３０とは、議員御案内のとおり、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域、ゾーンを定めて時速３０キロメートルの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策でございます。伊丹警察署との連携により、昨年度は御質問の北河原地区を初め、寺本地区及び中野東地区の３カ所で実施したものでございます。それ以前では、平成２４年度末に実施した広畑地区に加え、現在伊丹市内では４地区がゾーン３０の区域として指定されております。事業実施に向けて道路管理者としての対策を検討するに当たりましては、地域の皆様に区域内で日ごろから対策が必要と感じておられる箇所の抽出をお願いし、伊丹警察とともに現場確認を実施し、交差点のカラー化や一時停止規制の強調標示、外側線の新設等、それぞれの現場状況に応じた対策を実施してきたところでございます。
市内各地域のゾーン３０の効果をどのように分析して評価しているのかについてでございますが、整備の効果を分析するため、ゾーン３０の区域内での規制前後、それぞれ６カ月間における人身事故の件数を調査いたしました。結果、各地区の人身事故件数は、寺本地区では昨年１１月の規制開始前が８件に対しまして規制後は３件、中野東地区では同じく昨年１１月の規制開始前が２件に対しまして規制後が１件、北河原地区につきましては本年３月の規制開始で規制前が２件、規制後は８月末時点でゼロ件となっておりますが、議員御指摘の９月５日の朝、地区内で自転車と車の事故があったとお聞きして、非常に残念に思っております。速度規制とあわせ、地区内で安全対策を実施してきた結果、現段階では事故件数も減少傾向にあり、一定の整備効果は出ているものと評価しておりますが、道路における対策だけでは速度抑止に対しての効果は限界がありますことから、今後も伊丹警察へ取り締まり強化などもお願いしながら、さらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。
今後、北河原地域の生活道路の安全はどのように守られていくのかについてですが、ゾーン３０を導入した安全対策は、歩行者等の安全確保のための対策の一つと考えており、あわせて、通学路の合同点検の実施や地域提案制度を活用しての安全対策についても継続的に取り組んでいるところでございます。土地利用の転換などに伴い、沿道を取り巻く環境の変化や道路利用者の多様化により、生活道路の安全対策は重要な課題であると認識しております。今後も地域の皆様にとって最も身近な生活道路や通学路の安全対策につきましては、引き続きそれぞれの現場状況に応じた対策を、地域の皆様や伊丹警察、関係部局とともに検討し、安全で安心して通行することのできる道路空間となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、北本町側の駄六川右岸線は道路として認定できないのかについてですが、北浦橋から政木橋の間の北本町側の駄六川右岸は、県から河川敷内の占用許可を伊丹市は受けておらず、国が所有し県が管理する河川敷地でございます。政木橋付近は一部アスファルト舗装の部分もございますが、大半は舗装されていない砂利のみの通路形状でございます。当該区間の通路幅員は約２．６メートルから約５．５メートルでございますが、幅員が狭くなっている箇所については既に住宅が建設されており、幅員４メーターを確保することは困難でありますので、伊丹市が河川占用を受け、道路認定を行うことはできないものと考えております。いずれにいたしましても、車どめにより車の通行はできませんので、歩行者は安全に通行できるものと考えておりますが、歩行者の通行状況や地域の皆様の御意見をお聞きしながら河川管理者とも調整し、一定の道路幅員が確保できれば道路認定の必要性についても検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（佐藤良憲）
村田都市活力部長。
◎
都市活力部長（村田正則） （登壇）私からは、平成２８年度農業振興支援策の対応についての４点の御質問についてお答えいたします。
まず、乾燥有機肥料現物支給廃止に伴う新たな支援策とは何かについてでございますが、この乾燥有機肥料現物支給事業は、本市では都市化による宅地開発が進んだ結果、農地と住宅地が隣接しており、近隣住民への配慮から臭気を押さえた有機肥料の使用が不可欠でございますことから、有機農業の振興を図るため乾燥有機肥料を現物支給することにより環境に配慮した都市農業を推進することを目的といたしまして、平成６年度より行っている事業でございます。しかしながら、近年、環境に配慮した有機農業の普及に一定の成果が得られましたことから、本年をもちまして当事業は廃止するものでございます。
議員御指摘の乾燥有機肥料現物支給事業にかわる新たな支援策でございますが、生産者の課題、また必要な支援策は多種多様でございますため、農機具補助や園芸施設補助など、従来の支援策も含めた抜本的かつ総合的な支援策の構築につきまして、生産者へのアンケートや
ＪＡ兵庫六甲との意見交換などを行い、また、近隣市町が実施している生産者への支援策なども参考にしながら、現在より生産者のニーズに即した事業となるよう検討いたしているところでございます。
次に、２点目の予算折衝で、乾燥有機肥料現物支給事業が財政を圧迫する問題として大きく取り上げられたのかについてでございますが、乾燥有機肥料現物支給事業における各生産者への支給量は１年間に使用する量の２分の１に相当する量と固定されておりますので、当事業に係る必要経費が年々増加しているということではございませんことから、決して本市の財政を圧迫する問題としてではなく、本事業の廃止につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、環境に配慮した有機農業の普及に一定の成果が得られたことにより、より効果的な事業を検討するものでございます。
次に、
都市農業振興基本法に基づく国からの支援をどう活用し、つなげるのかについてでございますが、同法は都市農業の安定的な継続と、それによる良好な都市環境を形成するため、本年４月１６日に衆議院で可決され、同月２２日に施行されたものでございます。議員御案内のとおり、政府には都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため
都市農業振興基本計画の策定が義務づけられており、
地方公共団体におきましては政府が策定する基本計画に基づき、都市農業の振興に関する地方計画を定めるよう努めなければならないとされております。政府が策定する基本計画をもとに、今後法制上、財政上、税制上、金融上の支援策が講じられますことから、今後の国の動向に注視し、検討してまいりたいと考えております。特に本市では、第５次総合計画の主要施策の一つに都市農業の振興を掲げており、平成２３年度に策定いたしました伊丹市「農」の
振興プランでは、持続可能な環境をつくる都市農業の推進、伊丹らしさを生かした都市農業の推進、市民が広く親しめる農業の推進を３つの柱としております。このうち持続可能な環境をつくる都市農業の推進及び伊丹らしさを生かした都市農業の推進につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在検討しております生産者のニーズに即した支援策によって実現してまいりたいと考えております。
市民が広く親しめる農業の推進の実現につきましては、以前から注力しております市民農園の充実が不可欠であると考えております。本市におきましては、
特定農地貸付法を活用した市民農園の開設を進めた結果、その区画数は阪神間の市町の中で最多となっておりますが、依然として需要が供給量を上回っている状況でございますことから、市民の農に親しみたいとのニーズに応えられるよう農地所有者や
ＪＡ兵庫六甲に対して働きかけました結果、
特定農地貸付法では市だけでなくＪＡに加え農地所有者みずからが開設することもできますことから、平成２３年度から平成２６年度までに合計５カ所の開設を実現するに至っており、今後もこうした民営の市民農営開設を支援してまいります。
都市農業振興基本法第３章にまとめられている基本的施策にも、都市住民の農業に対する理解と関心を深めるため、市民農園その他の農作業を体験することができる環境の整備が掲げられておりますことから、引き続き農業者や
ＪＡ兵庫六甲の御協力をいただきながら市民農園の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、市議会での予算審議を経て確定するとあるが、市議会に十分なる説明がされるのかについてでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、平成２８年度以降の農業振興支援策につきましては、現在生産者にとって充実した、また必要な支援策となるようさまざまな視点から検討しており、その内容につきましては予算審議の場で御説明させていただけるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（佐藤良憲） 泊議員。
◆１８番（泊照彦） （登壇）それぞれ、４点の質問事項に対し御答弁を頂戴しました。２回目の発言は、御答弁に対しての私の意見と要望を述べさせていただきます。
まず、今や非正規雇用職員の方々は、市政運営に携わる大事な即戦力として日々市民と向き合い、サービス提供に従事されております。その非正規雇用の方々の身分保障をどう考えるのかの質問をいたしました。
労働者の権利保障として臨時職員、非常勤職員に対する労働契約法、パート労働法の趣旨の適用を鑑み非正規雇用の制度改正や運用改善を図るとともに、労働時間等に応じた正規職員との均等待遇を目指すべきだと私は思っております。最低賃金も見直されました。働きがいのある仕事と非正規雇用の職員の方々の昇給を前提とした賃金体系見直しを今後もぜひ取り組んでいただきますよう御検討ください。
伊丹市職員の超過勤務の実態についてお伺いしました。
時間外労働限度基準の告示を法律へと格上げするとともに、特別条項つき３６協定を適用する場合における上限時間規制を法制化する必要があると私は思います。さらに、改正労働安全衛生法の実効性の確保として、ストレスチェック制度が全ての職場で実施されるよう事業者や労働者などへの周知、指導し、必要な支援策を実施し、プライバシー保護と不利益取り扱い防止向け、指導監督の強化を図る必要があると思います。ぜひ労使安全衛生委員会で取り上げるよう御検討ください。
北河原地域の交通規制ゾーン３０の効果についてお聞きしました。
今後、北河原地区の安全・安心の交通体制はどう取り組めばいいのか不安です。本来ならばゾーン３０の交通規制の開始時点で、たとえ１週間でも警察の立ち会いをしていただき、ゾーン３０を徹底させるといった取り組みがあってもよかったのではと思います。これからの朝夕の登下校時、猛スピードの車両通行での対策として、オービス、スピード違反取り締まりの自動カメラの設置を願う住民の声が上がってきています。ぜひ担当部局からも警察へ要望として上げていただきますよう御対応をお願いいたします。
最後の質問での国の都市農業に係る政策転換の中身は、都市部の住宅街付近に田畑を残すべきだという機運が芽生え、基本法はこういった流れを受け、都市部の農業を安定して続けられるようにするという理念を掲げて設立された法律です。今回、伊丹市の都市農業として頑張っておられる生産者の声をいただいてお尋ねをいたしました。
都市農業における市民農園のあり方と拡大も大事ですが、生産緑地として農政課と生産者がどのように連携を図り、今後の伊丹市の都市農業を地域と共存させながら発展を図っていくのか、農業政策課の事業立案に係っています。当局におかれましては、どうかこの事業の費用対効果を再任していただき、将来を見据えた農業振興支援策を御検討いただきますようお願い申し上げまして発言を終わります。
○副議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時３７分 休 憩
〇午後 ３時１０分 再 開
○議長（相崎佐和子） それでは、休憩を解いて会議を続けます。
次に、１０番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。
◆１０番（竹村和人） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、市民意識啓発ポイント事業のうち健康づくりについてでありますが、高齢化の進展に伴い、医療介護の需要は今後大幅な増加が予測されています。主要な疾病の患者数予測を見ると、がん患者数は２０１０年時点で７７０万８０００人が２０３０年には９２万５０００人に、認知症患者数は２０１０年時点で２８０万人が２０２５年には４７０万人に、糖尿病患者数は２０１０年時点で２３３０万人が２５００万人程度まで増加する見込みであります。厚生労働省は、今月３日、２０１４年度医療費増嵩の調査結果を発表しました。医療保険や公費から支払われる分を集計した概算医療費は、前年度比約７０００億円増の３９兆９５５６億円となり、１２年連続で過去最高を更新しました。高齢化の進展や治療方法の高度化で医療費の増加に歯どめがかかっていない現状が改めて浮き彫りになりました。
超高齢化社会を迎え、生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取り組みの重要性が高まっています。その取り組みとして注目されているのがヘルスケアポイントであります。このヘルスケアポイントは、保険者や健康保険組合が健康づくりに取り組む加入者の努力に応じてポイントを付与する。そのポイントは、金券や商品券などと交換ができる制度であります。健康づくりなどのインセンティブ、動機づけを高める方策の一つであり、これまで予防や健康づくりに無関心の層へのインセンティブに効果が出る可能性の高い方策であります。加入者にとっても健康が保持され、ポイントを利用できるメリットがあり、ポイント交換の地域通貨制度など創意工夫で地域の活性化、経済活性化に寄与できます。生活習慣病の予防や健康づくりが促進されることで、医療介護費を抑えることもできます。
本年１月に決定した医療保険制度改革骨子において、個人の予防、健康づくりに向けた取り組みに応じたヘルスケアポイントの付与や健康保険料への支援などについて国が作成するガイドラインに沿って保険事業の中で実施できるように明記され、後期高齢者支援金の加算・減算制度について予防健康づくりに取り組む保険者にインセンティブを重視するための措置がとられたということは、努力する保険者は減算されることとなります。今後、個人や保険者の自助努力を支援する方向性になっています。
ヘルスケアポイント事業の先進例を紹介しますと、昨年１２月に福島県伊達市、新潟県見附市、千葉県浦安市、岡山市など６市で実証実験、健康ポイントプロジェクトとして行われ、歩いた歩数や市の運動教室への参加、健診データの改善などに応じてポイントが付与され、たまったポイントは商品券や電子マネーに交換したり、地域貢献のための寄附に充てることもできるプロジェクトを実施されています。
福島県伊達市の取り組みは、定員１０００人で実験参加の申し込み時に市の運動プログラムへの参加経験を尋ねたところ、半数以上が未経験者の人であることが判明し、多くの人に運動や健康管理への関心を高めてもらうきっかけとなっています。
新潟県見附市では、プロジェクトが始まってから市民の健康運動教室への参加頻度がふえるなどの変化も出ているとのことであります。
近隣市の尼崎市では、本年６月より未来いまカラダポイント事業が実施されています。この事業は、市民の皆様が生涯にわたって健康で過ごしていただけるよう楽しみながら健康づくりを続けられる仕組みとして、健診セミナーの受講、推奨する商品などの購入をすると未来いまカラダポイントを付与するもので、ポイントの対象は市の実施する健診、保健指導、健康講座などの事業のほか、運動施設の利用や野菜がたくさんとれるメニューの注文など、この事業に共感しているお店や施設からもらえます。そして、そのたまったポイントは商品などと変換することもでき、日々の健康づくりのために体によいことを行ったら、おまけにポイントまでもらえるお得な仕組みとなっています。
これまで取り組んできた健康施策の多くは、健康づくりのために行動する人たちのアプローチであり、健康づくりのために行動する人と行動しない人の割合は３対７という研究結果もあります。これら７割の無関心層への働きかけを進めていかなければならないと考えます。そこで、本市において、健康づくりに関する事業に行動する人としない人の割合をお伺いします。健診の割合、日ごろから健康づくりのために行動している人の割合などについてお伺いをします。
そして、ヘルスケアポイント事業は、その無関心層の働きかけになる方策であり、高齢化の進展に伴い医療介護の需要は今後大幅な増加が予想される中、ヘルスケアポイントの事業により無関心層へのインセンティブをかけることで多くの市民の皆様に参加していただくことで健康寿命の延伸が図られ、医療介護費の抑制につながり、健康づくりの努力に応じてポイントがもらえるとてもお得な仕組みのヘルスケアポイントについての御見解をお伺いいたします。
次に、省エネ、温暖化対策についてでありますが、日本は世界全体の二酸化炭素排出量の約３．８％を排出しております。国別では中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで世界で５番目に多く二酸化炭素を排出しています。京都議定書の基準年と比べ、２０１１年度の温室効果ガス排出量は約１３億７７０万トンであり、基準年からは３．７％増加しています。部門別の二酸化炭素排出量において最も多く排出しているのは産業部門でありますが、１９９０年度からの推移を見ると１３．１％減少しています。また、運輸部門は１９９０年度比では５．９％増加していますが、近年減少傾向にあります。一方、業務部門では５９．９％、家庭部門では４８％増加しています。家庭から排出される二酸化炭素のうち燃料の種別別は電気が４７．７％、ガソリンが２５．５％を占めています。用途別では照明、電気製品が３５％、自家用車２５．５％、給湯１３．７％の内訳となっています。家庭部門からの排出が増加していることからも、地球温暖化対策を進めるためには市民一人一人の省エネ行動が重要であり、家庭や職場などにおいても一人一人が実践することが大切であり、省エネの意識啓発が重要となっております。
本市も温暖化対策重要プロジェクトとして取り組まれ、地球温暖化対策を進めるにはまず市民一人一人の省エネ行動が重要であり、家庭や職場においても一人一人が実践することでその効果は大きいものとなり、さらに温室効果ガスである二酸化炭素の多くは電気の消費や自動車利用によって排出されていることから、家庭や事業所における省エネ行動や新エネルギーの利用を推進する取り組みをされておられます。本庁の室内照明を初め、公共施設や街路灯、公園灯のＬＥＤ化整備を展開され、環境に配慮した取り組みをされておられます。ＬＥＤ化については省エネ、低コストであるため、これまでも議会の中でも提案、推進をしてきました。本年度は市内の街灯１００％ＬＥＤ化事業を展開されています。街灯ＬＥＤ化が完了した地域では、市民の皆様からは省エネで明るくなってよかったとの声を多く聞いております。市民の皆様の省エネの意識が高まっているように思います。
東日本大震災以降、各家庭では電力危機を契機に電力消費の仕組みに対する理解を深め、効果的な対策につなげる取り組みが広がりつつあります。そこで、省エネ、温暖化対策の取り組みや市民の皆様への省エネ行動の普及推進の取り組み、促進の取り組みや現状課題についてお伺いします。
次に、省エネポイント事業についてお伺いをします。
省エネ、温暖化対策を促進するためには、市民、事業者協働して地球温暖化対策を進める必要があります。まず、市民の皆様や事業者一人一人が日常生活や事業活動の中でできることから省エネ行動に取り組むことが大切であります。省エネに向けた普及啓発など、温暖化防止のきっかけとなる支援や取り組みを進めていくことが重要であると考えてます。
東京都世田谷区では、市民の一人一人の省エネに対する行動が最大の省エネ効果があることから、区民の省エネ意識を高めるため、省エネポイント事業を展開しています。同区のポイント事業は区内の二酸化炭素排出のおよそ半分を家庭部門が占めていて、家庭部門からの二酸化炭素排出の削減を目指し、区民の省エネ意識を高めようと行われ、省エネ実績の成果に応じてポイントを提供し、地元商店街などで商品券と引きかえるものであります。その事業は４つコースがあり、１、夏の省エネ「住まい」は各家庭で電気、ガスの使用量量削減に取り組むもの、２、夏の省エネ「グループ活動」は５人以上のグループで省エネの有効な活用につながるアイデアを出し実践するものであります。また、３、住まい「省エネ診断受診」はアドバイザーのアドバイスに従って実践するもの、４、「省エネ・創エネ機器設備実感レポート」は太陽発電設置者などが同様の設備導入を検討している人の参考になるレポートを作成するもので、省エネポイント事業への参加希望者が登録をし、あらかじめコースを選択して取り組むものであります。
同事業の特徴は、財源を区の太陽光発電所で発電した電力を電力会社に売却する年間収益約８００万円を活用して行われております。本市においても、クリーンランドの売電収益を活用することもできると考えます。平成２５年度の売電収入は約１億６８３３万円で、２６年度は売電単価が上がり、２５年度より収入がふえていると伺っております。また、新焼却工場移行後は高効率の発電によりさらに多額の収入を見込めるとのことであります。この売電収入はあくまでもつまりリーンランドの収入でありますが、両市のクリーンランド負担金の軽減という形で、間接的に両市財源に貢献しているということは言えると思います。そこで、ポイントを事業を展開することで、市民の一人一人の省エネに対する行動への働きかけとともに省エネ、温暖化対策の普及啓発が図られ、二酸化炭素排出の抑制、削減ができると考えます。本市の省エネ、温暖化対策の取り組みに応じたインセンティブを設定し、ポイント付与することで、これまで以上の市民の皆様一人一人の省エネに対する行動が図られるとともに、地元商店街の活性化につながる省エネポイント事業についての御見解をお伺いします。
次に、コミュニティービジネスについてでありますが、今コミュニティービジネスが全国的に注目をされています。コミュニティービジネスは地域資源を生かしながら地域課題の解決にビジネスの手法で取り組むもので、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、
地域コミュニティーの活性化を寄与するものと期待されているからであります。
本市においても団塊の世代の方々が地域におられ、退職後も引き続き働く意識を持っている人も多い。しかし、全ての人が再就職などをするわけではなく、潜在的な労働力が地域に眠ることになっています。しかも、そのような人の知識や経験は幅広く、有効に活用できれば地域にとっても有益な場合が多いと考えます。そのような人材がコミュニティービジネスに参加し活躍することで、本人にとっては収入の確保につながるほか、生きがいの創出にもつながります。さらに、会社と自宅の往復だけで地域にかかわってこなかった人にとっては、退職後、地域社会に参画するきっかけにもつながる可能性もあります。そのことからも、コミュニティービジネスの意義は大きいと考えます。また、介護福祉や交通サービス等において、行政だけでは対応し切れない地域の住民のニーズの増大に対応したり、場合によってはコミュニティービジネスがそのようなサービスを支えることで地域住民の生活を成り立たせるなど、その活躍による効果が期待されています。
コミュニティービジネスは、地域や生活する皆さんのアイデアと熱意によって生まれてくるものであります。毎日の生活で困っていること、ふだん気づかない身の回りの地域資源がコミュニティービジネスに取り組むきっかけとなり得ることから、地域への情報発信や情報共有の取り組みが必要であります。自治体内部においても、コミュニティービジネスの意識を高め体制を整えることとあわせ、地域への情報発信を行うことでパートナーとなり得るものを発掘し、あるいは育成することも重要であると考えます。そこで、地域における新たな創業や雇用の創出、生きがい、働きがいを生み出し、
地域コミュニティーの活性化に寄与するコミュニティービジネスの土台となる地域の課題をどのように収集されているのか、さらにその地域に存在する課題の情報共有はどのようにされているのか、それぞれお伺いします。また、コミュニティービジネスの知名度向上のための情報発信やコミュニティービジネスの担い手に対する支援の情報発信などはどのようにされているのかお伺いをします。
コミュニティービジネスの最大の課題は、事業の自立、継続であります。コミュニティービジネスの担い手もまたさまざまな層で構成されていますが、経営のプロではない方も多く含まれています。また、そもそも事業収益を上げづらい分野で挑戦している団体も数多く存在します。このため、個々のコミュニティービジネス事業者がビジネススキルを磨くとともに、地域の組織、人がさまざまな形で支援の手を差し伸べることで、地域一体の取り組みに昇華させていくことが必要であります。
さらに、コミュニティービジネスは、地域貢献といった目的とビジネス性をうまく融合した仕組みを構築しなければならない難しさがあります。コミュニティービジネスの設立、活性化を推進していくためには、コミュニティービジネスの相談役、アドバイザーや他の主体との地域内連携のコーディネート機能を保つような中間支援組織は重要であると考えます。地方創生において産学官金労言、産学官に加え、金は金融、労は労働界、言は地方の事情をよく知っているマスコミ、これらの人たちが協力し合って進めていくということでありますが、日本政策金融公庫は社会的事業向け融資を拡大しています。地域の事情に精通した地方銀行が事業としての将来性を見込み、独自の融資制度も設けて市場に参入する動きもあります。コミュニティービジネスは収益事業であるため、雇用の創出に貢献ができ、また、官は、地域の民間企業が発展するよう応援するのが仕事としての位置づけもあります。
中間支援機関がコミュニティービジネス支援事業を継続的に展開していくためには、機関としての強みや個性を生かし、コミュニティービジネスのニーズを踏まえた支援事業などを展開するとともに支援機関の取り組みを見える化にして、さまざまな形で応援する社会的仕組みを構築することが必要であります。中間支援事業を支える社会的仕組みは、中間支援事業は、事業機関はさまざまな専門性やネットワークなどが求められていることから、中間支援機関が単独で行えることは限界があります。そこで、行政や民間企業などの地域、会社が資金、人材面等のさまざまな形で中間支援機関を支え、一方で、中間支援機関はそれら外部を有効に活用するネットワークを構築する２面性を有する社会的仕組みが中間支援機関の持続性確保のために必要であります。そこで、コミュニティービジネスの促進、充実をさせるためには、コミュニティービジネス中間支援機関の持続的な運用を図る取り組みやコミュニティービジネスがうまく運ぶための社会的仕組みの取り組みはどのようにされているのかお伺いします。そして、今後のコミュニティービジネスへの充実、支援はどのように考えているのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（相崎佐和子） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、市民意識啓発ポイント事業についてのうち、１点目の健康づくりのヘルスケアポイントについての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、近年、高齢化の進展や医療の高度化等に伴い医療費や介護費などの社会保障費が増大する中、その適正化への取り組みとして健康増進への取り組みが大変重要となっております。平成２５年６月に国が発表しました日本再興戦略におきましては、アクションプランの一つである戦略市場創造プランの中に国民の健康寿命の延伸を掲げ、平成３２年までの具体的な成果目標として、１つ目に健康寿命を、男性７０．４２歳、女性７３．６２歳のところ、１歳以上延ばすこと、２つ目にメタボ人口を、平成２０年度の１４００万人を２５％減らすこと、また、３つ目として４０歳から７４歳までの健診受診率を、発表時点での６７．７％を８０％に引き上げることとし、国を挙げて生活習慣病の予防や健康づくりの促進に向けて取り組むこととしております。本市におきましても、かねてより伊丹健康づくり大作戦として市民の健康増進に向けた取り組みを行う中、生活習慣病の予防を重視いたしまして、健診後の結果説明会を初め保健指導やダイエット教室を実施するなど、自分自身の体の状態を知り、生活習慣を振り返り見直せるよう支援を行っているところでございます。
議員お尋ねの本市における健康づくり事業に関心を持ち行動する人としない人の割合についてでございますが、まず、健診の割合につきましては、平成２５年度法定報告の特定健診の受診率は３３％であり、県の平均をわずかに上回っております。しかしながら、本市の国民健康保険第２期特定健診等実施計画の目標値である６０％には到達をいたしておりませんで、さらなる受診率の向上の取り組みが必要であると考えております。
また、日ごろから健康づくりのために運動している人の割合につきましては、本年６月に実施いたしました市民健康づくりアンケート調査結果によりますと、速報値ではございますが、日ごろから健康維持増進のために意識的に運動していますかの問いに対し、１０５５人中５７７人、約５５％の方がしているとの回答がございました。５年前の調査結果と比べますと２％の増となり、全体の半分強の方が意識して運動に取り組んでおられます。一方で、運動をしていないと回答した方は、前回調査では４５．８％、今回では４５．３％となっておりまして、微減にとどまっております。さらに、運動をしていない理由といたしましては、時間がないが４２．５％、面倒であるが３２．２％、運動が苦手、嫌いであるが１５．７％などでございました。
本市で実施しております健康づくり事業に参加される方は当然のことではございますが、健康に関心がある方が大半であり、議員御案内のとおり今後は健康について余り意識を持っていない方への働きかけが非常に大切であると認識いたしております。このような方が気軽に運動に取り組める支援策の一つといたしまして、このたび本市のダイエット教室で実際に行いました筋トレやストレッチのうち効果のあったものを厳選し、筋力強化したい方への全身バッチリコース、時間がない方へのらくらくコース、転倒予防に役立つロコモ予防コースなどコース別のエクササイズを作成し、今月１１日から伊丹市ダイエット教室エクササイズ動画として市ホームページで紹介をいたしております。特別な道具は使わず、自分に合ったコースを選び、御自宅や職場でも、時間がない方にも利用していただけるものと考えております。
生涯を通じて健康で充実した生活を送るためには、日ごろから自分の健康は自分で守るという意識を持ち、健康的な生活習慣を身につけ、一人一人が主体的に健康づくりに取り組んでいくことが必要でございます。議員御案内の市民の健康づくりの意識向上のために、インセンティブ制度を取り入れた施策に取り組んでいる自治体があることは承知をいたしているところでございます。本市におきましては、健診、食育、運動を３本柱とした伊丹健康づくり大作戦を展開し、市民の生活習慣病の予防や健康づくりの推進に取り組んでおりますが、中でも伊丹ウオーキングポイント事業においてインセンティブ制度を取り入れております。
この事業は、「楽しく歩いて健康アップ」をスローガンに、ウオーキングや日常生活に運動を取り入れることを推進するため、平成２１年度から現在に至るまで、多くの市民の参加のもと実施をいたしておりまして、歩いた歩数、歩いた時間などをポイント化し、参加者全員のポイント総数により市内の公私立保育所、園、公私立幼稚園に絵本として還元しているものでございます。加えて、平成２５年度からは、市内の企業や事業所に働きかけ、本事業の趣旨に賛同いただける協賛店を募集し、協賛店には本事業参加者への参加賞を御提供いただき、参加される皆様からの好評を得ているところでございます。一方、本事業は、開始から６年が経過する中、参加者の数は一定頭打ちの状態となっており、いま一度多くの市民に関心を持っていただくようなＰＲ方法や事業の内容も市民の動機づけにつながるような取り組みとなるよう研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問のヘルスケアポイントについての見解についてでございますが、ヘルスケアポイントは、市町村国民健康保険などの保険者が疾病予防や健康づくりに対する加入者のインセンティブを高めることを目的に実施する事業と認識しております。厚生労働省は、このインセンティブ措置に関し、ガイドラインを今年度中に策定することとしております。本市といたしましても、今後国が示すヘルスケアポイントのガイドライン及び先進地における取り組み事例を参考に、新たな取り組みの方向性を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の健康寿命の延伸を目指し、市民の健康づくりに関する意識、関心を高め、生活習慣病の予防や健康増進につながる取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（相崎佐和子） 二宮市民自治部長。
◎市民自治部長（二宮毅） （登壇）私から、市民意識啓発ポイント事業についての御質問のうち、省エネ、温暖化対策の取り組みについてお答えいたします。
本年７月に発表されました２０２０年以降の国の温室効果ガス削減に向けた約束草案には、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏づけのある対策、施策や、技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、２０３０年度に２０１３年度比２６．０％削減の水準とすることと明記されており、うち家庭部門においては２０１３年度比で２０３０年度までに約４割の削減目安が示されております。また、産業部門や業務部門、運輸部門等、全ての部門別の温室効果ガス排出割合のうち家庭部門は全体の約２割を占めており、電化製品の数の増加や世帯数の増加等により温室効果ガスの排出量は増加傾向にあります。
このような状況の中、本市におきましても、市民の皆様に省エネについて改めて御認識いただき、電気使用量の削減に向けて取り組んでいただくために、電気使用量を毎月記録することで節電、省エネの効果を確認することができる環境家計簿を環境カレンダーに掲載し、市民の皆様に毎年配布して、省エネへの取り組みの啓発をいたしております。
また、昨年６月には市広報紙において環境特集号を発行し、家庭部門における１人当たりのエネルギー消費量の増加の推移をお示しし、衣食住、移動手段などにおける身近なエコライフへの取り組みについて呼びかけを行いました。
さらに、市民団体との共催でゴーヤを種から栽培し、育った苗を市民団体主催で毎年６月に開催されるアースデイいたみにおいて御参加いただいた方に配布し、各御家庭でグリーンカーテンを設置していただいております。グリーンカーテンにより空調機器の負荷を低減することで節電につながり、ゴーヤも食べることができ、温暖化対策にもなるということから御好評をいただいているところでございます。
このほかにも、省エネ診断士が家庭の電気使用量等を把握し、省エネのアドバイスを提供する「うちエコ診断」や環境イベント等で住宅用太陽光発電の設置を呼びかけるなど、家庭における省エネ化に向け、さまざまな取り組みを実施しているところであります。これからは、このような取り組みを広く大勢の市民の方々に御参加いただくことが課題と考えております。
議員御提案の世田谷区での省エネポイント事業は、家庭部門において省エネを推進する事業として民間事業者とリース契約し、大規模な太陽光発電設備を区の所有地に設置し、その売電収入を活用して行われているものでございます。市民の省エネへの取り組み状況によりポイントを付与し、区内共通商品券と交換できる仕組みとなっております。
このように、エコポイントを活用した市民に対する省エネの取り組みを推進する事業を行っている自治体はほかにもあり、有効な施策の一つと捉えております。また、近隣市においては市民発電所や太陽光発電の屋根貸し事業など、市民、事業者の協力を仰ぎながら市域全体で省エネへの取り組みを推進している事例もあり、これらとあわせ、本市において実施可能な家庭部門を初めとした市域全体に省エネ化を促せるような効果的な施策を検証してまいりたいと考えております。
今後、国においては、温室効果ガスについて、２０３０年度に２０１３年度比２６．０％削減の達成に向けて、家庭部門での省エネ化をより一層促進するためにさまざまな取り組みが展開されることが予測されます。国、県の動向を注視しながら市民の皆様の省エネの取り組みを促進し、環境が大切にされ、暮らしやすさと調和したまちの実現に向けて、市民、事業者の方々とともに最大限の努力をしてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（相崎佐和子）
村田都市活力部長。
◎
都市活力部長（村田正則） （登壇）私からは、コミュニティービジネスに関する数点の御質問についてお答えいたします。
コミュニティービジネスとは、議員御案内のとおり、地域資源を生かし、地域の課題をビジネスの手法を用いて解決する取り組みでございまして、地域での創業や就業機会の創出により、地域住民みずからが主導、実践することで地域社会の自立と活性化につながり、また活動主体の地域住民の方々にとりましては、社会活動への参画による自己実現、生きがいの創出などが見込める事業であると考えております。
初めに、地域課題の収集、情報共有はどのようにされているのか、また、情報発信はどのようにされているのかについてでございますが、コミュニティービジネスの実施主体は、ＮＰＯ法人のほか、個人、会社組織、組合等さまざまな形態があり、その活動分野につきましても、まちづくり、介護福祉、環境、ＩＴ、観光、農業、就業支援等、さまざまな分野が考えられますことから、課題の収集や情報共有につきましても、さまざまな部門において、さまざまな機会を捉まえて行う必要がございます。
一例を挙げますと、まちづくりの担当部門では、地域にコミュニティー推進員を設置し、コミュニティー活動の支援や、地域課題の解決に向け関係部局との連絡調整などの業務を行っておりまして、これらの機会を捉えて地域活動に必要な情報を発信するとともに、地域が抱えている課題の共有を図っているところでございます。また、市民まちづくりプラザにおきましても、地域組織を含む市民活動団体からのニーズに応じて、適宜情報の収集や資料の提供を行っているところでございます。
介護福祉の担当部門では、地域社会福祉協議会、地域包括支援センター、行政、福祉関係事業者等で組織する地域福祉ネット会議を設置し、認知症高齢者の見守りや防災など各地域における課題について話し合い、解決に向けた仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。また、小学校区ごとに設置されたボランティアセンターや、ひとり暮らし高齢者の見守り活動の場である地域ふれあい福祉サロンの開催等によりまして、地域課題の収集や情報共有を行っているところでございます。
次に、コミュニティービジネス中間支援機関の持続的な運用のための社会的仕組みはどのようになされているのかについてでございますが、本市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、地域の課題解決等の中間支援を行うまちづくりプラザ、社会福祉協議会、地域包括支援センター等が市内に存在し、話し合いによりさまざまな解決手法を検討、実施しているところでございます。課題解決を担う主体といたしましては、行政を初め各機関や地域等との協働により、ボランティアまたは有償ボランティア等、さまざまな解決手法を検討する中でビジネスという手法が適切であるとなりました場合につきましては、市の担当部門が商工会議所、産業・情報センター、兵庫県が阪神北県民局内に設置されている「生きがい仕事サポートセンター」の専門アドバイザー等を御案内し、技術的支援につなげているところでございます。
本市にはコミュニティービジネス支援事業のみに特化した中間支援組織等は存在しておりませんが、今後はそれぞれの中間支援組織間の連携を図りまして、コミュニティービジネスに醸成すべき事案は適切に専門機関へつなげていくことで地域課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
最後に、今後のコミュニティービジネスへの支援についてでございますが、本市ではコミュニティービジネスへの理解を深めていただくため、昨年度より産業・情報センター事業としてコミュニティービジネス創業講座や創業事例発表会を開催しております。本年度につきましても来る１０月１５日に広く市民を対象に開催し、コミュニティービジネス入門編としてコミュニティービジネスについての解説と目標設定について、さらに中級編としてビジネスの事業計画や補助について解説を行うとともに、本市の創業支援内容を御案内することで創業実践に向けたきっかけとしてまいります。さらに、今後セミナーに参加された方が市内で起業の第一歩を踏み出された場合には、創業塾への参加や商工会議所の経営指導室などでの相談などの創業支援事業の活用をお勧めするとともに、県事業ではございますが、コミュニティービジネスを立ち上げる際の経費の一部を補助するコミュニティ・ビジネス離陸応援事業等を活用できる支援メニューを御紹介することで推進を図ってまいりたいと考えて考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 竹村議員。
◆１０番（竹村和人） （登壇）２回目は、意見、要望とさせていただきます。
市民意識啓発ポイント事業についてでありますが、健康づくりは、市民の皆様が健康行動を起こしてもらえる環境づくりを行い、健診受診率の向上や生活習慣改善の促進、結果として医療費や介護費の適正化を図ることであります。また、省エネ対策に関しましても、市民の皆様の一人一人の御協力が欠かせない、何よりも市民の皆様が行動し、努力した結果が社会貢献などができることからも、ポイント事業は有効な施策であると考えます。さまざまな施策において、ポイント付与の工夫で効果的に働くような施策を検証していただき、ぜひ取り入れていただきたいことを要望します。
また、コミュニティービジネスにつきましても、今後少子高齢化が進展する中、地域のさまざまな課題やニーズの増大に対応などにおいて、コミュニティービジネスは行政が賄い切れない役割を補完し、地域の課題解決や地域経済活性化の形成につながるものであります。答弁では中間支援機関の特化したものがないとのことでありましたが、それぞれの中間支援機関やコミュニティー推進員と連携を図り、コミュニティービジネス主体者の的確なアドバイスや支援とともに、地域課題の解決の方途の一つになるコミュニティービジネスの充実・支援を要望し、質問を終わらせていただきます。
○議長（相崎佐和子） 次に、１９番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。
１点目、神津地区について、先日、神津小学校の教員から次のような話を聞きました。子供の数が減っていて、ことしは１クラスの学年が２学年になり、来年度は３学年が１クラスになりそうだ。１年生から６年生まで同じクラスで生活することは、よい仲間関係が築ければすばらしい学年になるが、うまくいかないと、同じクラスでの６年間はしんどい。教職員も、体育大会や遠足その他学校行事を１人で計画し指導しなければならない。また、音楽や図工、家庭科の専科教員も１人しか配置されず、子供にも教職員にも負担が大きい。飛行機の騒音は随分減ってるのに、なぜ子供の数がふえないのか。運動場での体育でも、教室の授業でも、飛行機の騒音をうるさく感じたことはない。以前勤めていた花里小学校のほうが離陸コースの下になっていてうるさく感じた、そういう話もありました。
政府の地方創生政策にあわせて作成されている伊丹創生人口ビジョン（案）の４ページに示されている伊丹市の地域別人口推移では、神津地区が人口減少ないし停滞となっています。人口減少を食いとめるという地方創生、伊丹市にとっては神津地区こそがその対象ではないでしょうか。
神津地区には空港だけでなく、ごみ処理場や下水処理場などの迷惑施設があるということで、見返りとして数多くの公共施設がつくられてきました。こども文化科学館、伊丹スカイパーク、神津こども園、西桑津公園、エアフロントオアシス下河原、下河原緑地、神津福祉センター、スカイランドＨＡＲＡＤＡ、そして神津地区拠点施設が来年の４月にオープンします。国、県、市のざっと３００億円近くのお金がつぎ込まれ、環境整備が行われてきました。橋を渡ればＪＲ伊丹駅があり、イオンモールもあり、買い物にも通勤にも便利であります。それなのに、人口減少ないし停滞している現状を当局はどう分析しておられますか。
また、現在作成中の伊丹創生総合戦略の素案には、空港を生かしたまちづくり施策の中で神津地区活性化推進事業として企業立地支援事業と神津地区住環境整備事業が、また、空港運営会社との連携事業として中村地区の土地の利活用の検討が上げられています。それぞれの内容と期待される成果についてお伺いします。
先ほど申し上げました神津小学校についてですが、１クラスしかない学年では、行事もテストづくりも学年のことについては１人でしなければならない。専科の教員が１人しか配置されない。現在は音楽の先生がおられますが、図工や家庭科は担任が指導しています。図工展等において特に担任の負担が大きい。それなのに、役割分担としての校務分掌や、教育委員会で開かれる会議等への出張は大規模校と同じようにあり、幾つもかけ持ちをしなければならない。ほかの学校に比べ教員の負担感は大きいものがあります。教員が元気でなければ、活気のある学校はつくれません。教職員の配置は県の仕事でありますが、伊丹市教育委員会として神津小学校の教員の負担を減らすことを検討し実施すべきだと思います。
次に、４点目として、ウオーキングコースやサイクリングコースの整備ですが、中村地区の移転整備が進み、うまくつなげれば空港の南から北までとてもよいウオーキングコースやサイクリングコースになります。以前、飛行場問題対策特別委員会の豊中市との意見交換会で、豊中市の議員から空港一周マラソンができないかと考えているとの発言がありました。なかなかおもしろいと思いましたが、整備が進んだ伊丹側より豊中側のほうがコースをとるのが難しいのではと思いました。それぐらい神津地区の整備が進んできましたので、あとをつなげる部分の整備ができればと思います。今、市が進めている自転車道の神津地区での整備について、現状と今後の整備についてお尋ねします。
２点目、市内の河川での川遊びについて。
下水道が整備され、市内の河川の水質は随分よくなっていると思われます。猪名川や武庫川にはアユもいると聞いています。また、猪名川の下流の尼崎では、魚をとったりする川遊びを地域住民組織エコクラブが行っていて、子供たちが魚をとるだけでなく泳いだりもしているようです。伊丹市には猪名川や武庫川を初めとして、天王寺川、天神川、駄六川、金岡川、昆陽川等、多くの河川があります。堤防場が整備され、とっても歩きやすいウオーキングロードにもなっていますが、川の中ももっと楽しめるのではないでしょうか。そして、川の中に目を向けることで、伊丹にしかないもので大きなお金をかけずに、新しい地域資源をつくり出せるのではないでしょうか。
また、ことしの夏もスカイパークや荒牧バラ公園の南の緑のプラザの噴水、昆陽南公園、笹原公園の水の流れで、多くの子供たちが遊んでいました。水さえあれば夏場、子供は飽きずに遊びます、感心するぐらいです。そんな水の中でザリガニ、ドジョウ、メダカ、フナ、コイといった生き物に触れられるとしたら、子供にとって大きなものがあるのではないでしょうか。今、ゲーム漬けになっている子供らにゲーム以上のおもしろい体験をさせてやりたいものです。
そこでお伺いします。１つ、市内の河川の水質について、魚類の生殖状況や衛生面の現状はどうでしょうか、例えば泳いでも大丈夫でしょうか。
２つ目、地域で川遊びに取り組んでいるところもあるようですが、市内河川での川遊びの取り組みの事例について教えてください。
３つ目、また、７月に市内一斉清掃を行っていますが、同じような取り組みを市内河川の中の一斉清掃として取り組めないでしょうか。まずは川の中に入る体験をすることが、川の中に市民の関心を引くことになっていくと思われます。
４つ目、今後川遊びに取り組んでいく当たっての課題はどのようなものがあるでしょうか。
大きな３点目、放課後児童くらぶについて。
６月議会での答弁では、空き教室の専用使用や空き教室のない学校では、放課後や休業日に利用されていない会議室や多目的室等を使用。６年生まで受け入れる今後３年間の児童数の動向を注視して、必要な教室や指導員の確保に努める。また今後、児童数自体が減るので、ここ数年を乗り越えれば空き教室がふえるので、施設整備については空き教室を充てていくということでした。仕事をする母親がふえ、子供が被害者となる事件が起きる中、放課後の安全な居場所として今後も放課後児童くらぶに入所する児童の割合はふえると思われます。結果的に全体の児童数自体は減っても、児童くらぶに入所を希望する児童数はふえるのではないでしょうか。
また、今作成中の伊丹創生人口ビジョンでも、２０歳から３０歳の女性意識調査の理想とする人数の子供を持つために求める支援や対策として、約８割が放課後児童くらぶの充実を上げています。また、未就労の方のうち７１．２％は現在働いていないが働きたいと回答しており、多くは就業意欲を持っていることがわかりますと書かれてあり、今後児童数が減っても児童くらぶに預ける保護者の率は高くなり、結果的に児童数が減っても、児童くらぶの児童数はふえるのではないでしょうか。今後の児童くらぶの児童数について、どう推計していますか。
また、ことしの夏休みの状態はどうであったでしょうか。夏休みは学期中よりも利用者がふえる、朝から夕方まで一日中、そこへ４年生も入っているということで、ことしの夏休みは例年以上に、設備的にも、指導員の方にとっても大変だったのではないでしょうか。
また、定員を超えている児童くらぶの施設整備について、今後５年生、６年生とふえていくが、今でも定員を超えている児童くらぶがあります。中でも定員を超えている人数の多い昆陽里、摂陽、鈴原の今後の施設整備についてお尋ねします。
４つ目、放課後子ども教室の整備について。
政府が出していますまち・ひと・しごと創生総合戦略には、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、子ども・子育て支援の充実として放課後児童くらぶと放課後子ども教室について、全ての小学校区、約２万カ所で一体的に、または連携して実施、うち１万カ所以上を一体型にするとなっています。伊丹市では現在、放課後子ども教室は花里、桜台、伊丹の３校で行われていますが、学校内で行っているは花里のみです。今後どのように整備していくのかお尋ねします。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 桝村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、神津地区の人口に関する御質問にお答え申し上げます。
伊丹創生人口ビジョン案における人口の現状分析におきましては、市全体で微増傾向の中、地域別に人口推移を見てみますと、中心市街地で顕著な人口増が起きている一方、神津地区では人口が減少をいたしております。神津地区におきましては、特に平成１２年から１７年の間に大きく減少をしております。この時期は伊丹市全体におきましても社会減が大きかった時期でございまして、中心市街地におきましても人口が大きく減少をいたしております。その後、中心市街地では人口が増加に転じ、結果的には平成７年から比較いたしますと２０％の増加となっております。
一方、神津地区におきましては、減少した人口が回復せず現在に至っておりまして、平成７年度から比較いたしますと１３％の減少となっております。議員御案内のとおり、神津地区におきましてはＪＲ伊丹駅やイオンモールにも近く、建設中の地域拠点施設である交流センターなど、さまざまな公共施設や伊丹スカイパークなど大規模な公園も整備されており、都市計画道路猪名川左岸線も現在整備中でございます。また、航空技術の進展により航空機騒音も減少してきており、コンビニエンスストアが新規開店するなど、神津地区の住環境は向上してきているものと考えております。しかし、これら住環境の向上が、住宅市場の活性化や店舗等の進出などにつながるような動きには十分になっていないというのが現状でございまして、それが課題として捉えております。
次に、伊丹市創生総合戦略案の神津地区活性化推進事業として上げております３つの事業について御説明を申し上げます。
まず、神津地区におきます企業立地支援につきましては、空港に近いという利便性を生かし、事業に適した地域であることをＰＲするとともに、現在見直し中の産業振興ビジョンにおいて検討しております新たな企業立地支援策を用いて、積極的に企業誘致を進めるものでございます。また、神津地区住環境整備事業とは、神津保育所、神津幼稚園移転跡地や伊丹空港の場外用地などの市有地を住宅地として売却するなどの具体的な取り組みとともに、神津地区の環境改善の取り組みが住宅流通等の市場の活性化につながるような、不動産業界にアピールするなど、そういった仕組みづくりを検討するものでございます。
また、中村地区の土地の利活用の検討でございますけれども、平成２６年３月に新関西国際空港株式会社と本市の間で締結いたしました大阪国際空港周辺場外用地の取り扱いに関する覚書におきまして、その利活用について伊丹市に協議に上、所要の結論を得ることとするとされました。新関空会社が所有する中村地区の広大な移転跡地につきまして、神津地区のにぎわいや雇用の創出につながるような利活用となることを期待し、新関空会社、そしてこれから決まる新しい運営会社とともに協議していくものでございます。
これらの事業を初めとした神津地区の活性化に資する取り組みにより期待する効果といたしましては、伊丹創生総合戦略の基本目標と重点施策に設定しておりますＫＰＩと呼ばれる重要業績評価指標の一つとして掲げており、まずは神津地区の人口減少に歯どめをかけ、人口増につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（相崎佐和子）
教育委員会事務局、谷澤管理部長。
◎
教育委員会事務局管理部長（谷澤伸二） （登壇）私から、神津小学校における教職員の負担軽減についての御質問にお答えします。
本年５月１日現在の神津小学校の児童数は２３４人、学級数は普通学級が１０学級、特別支援学級が３学級の全１３学級であり、６学年のうち２つの学年が単学級の小規模校であります。大規模校、小規模校それぞれにメリットとデメリットがありますが、当該校のような小規模校のメリットは、一定の集団活動が維持できるとともに一人一人の児童にきめ細やかな指導ができること、児童、教職員、保護者相互の結びつきが深くなるといったことでございます。一方、デメリットとしては、議員御案内のように、１人の教員、教職員が複数の校務分掌を担うため、教職員の負担が大きくなることであります。
日本の教職員の多忙さにつきましては、昨年のＯＥＣＤの調査結果が社会問題となっているところですが、本市では平成２０年度から教職員の負担を軽減すべく、学校業務改善に関する推進校等を指定したり、県費加配、事務職員の積極的な配置を進めるなど、さまざまな取り組みを行ってきたところです。特に議員御案内の教職員の校務分掌、出張等による負担軽減につきましては、これまで本市教育委員会が主体となって既存の会議や担当者会等の目的や内容を見直し精選した結果、今年度までに２０以上の会議や担当者会等を削減してまいりました。また、学校ナビの作成や校務支援ソフトの導入、業務のＩＣＴ化、ペーパーレス化などの業務改善に努めてまいりました。今後も市教育委員会と学校が一体となって業務精選や業務改善に取り組み、神津小学校を初めとする各学校において、教職員の負担軽減を進めてまいりたいと考えております。
次に、学級担任の専科指導に係る負担軽減についてでございますが、公立学校は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって教職員の定数が定められており、神津小学校の規模では担任外教員、教職員の定数は１人となります。そのため、このような小規模校の多くは担任外教職員として音楽専科教員を配置していることが多く、図工、家庭科等については学級担任が指導しております。
このような状況を受け、人的支援といたしまして、今年度神津小学校には法定配置されている教職員に加え、当該校の課題や実態に応じて県費６人、市費５人の加配教職員を配置し、学級担任の負担軽減を図っております。また、兵庫県教育委員会を通じて、小学校における専科教育を充実させることを含め、新たな教職員定数改善計画の早期策定、円滑な実施について国へ要望を行っているところでございます。
市教育委員会といたしましては、神津小学校に限らず、さまざまな学校規模の実態や課題に応じて効果的な業務改善を推進し、本市の教職員が心身ともに健康で、児童生徒と向き合う時間をしっかり確保することが重要であると考えております。教育活動がさらに充実するよう事業や学校行事の精選、必要な専門的スタッフの配置の検討も含めて、今後も教職員が学力向上や生徒指導等に注力できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 大石
都市交通部長。
◎
都市交通部長（大石正人） （登壇）私からは、今、市が進めている自転車道の神津地区での状況についての御質問にお答え申し上げます。
自転車は環境に優しく、また健康的な交通手段として多くの市民の皆様に御利用いただいておりますが、一方で、自転車にかかわる事故や放置自転車などの問題が増加しており、これらへの対策が社会的な課題となっております。本市においても、平たんでコンパクトな地形から自転車利用が多く、さまざまな問題が生じております。このような状況を踏まえ、平成２６年度に伊丹市自転車の適正利用計画を定め、自転車の安全な利用を促進するため、自転車レーン等の整備についても位置づけを行いました。こうした上位計画に基づき、自転車通行空間の整備による安全性や利便性の向上を目指し、連続性のある整備を効率的に推進していくため、本市の自転車ネットワーク計画の検討を進めてまいりました。
御質問の、今、市が進めている自転車道の整備の神津地区での状況についてでございますが、神津地区での現状につきましては、自転車レーン等の整備事業に着手している路線はございませんが、都市計画道路猪名川左岸線において、伊丹飛行場線から北へ約４９０メートルの区間で幅員１４メートルへの拡幅整備を平成２３年７月に事業認可を受け、早期の完成を目指して現在事業を進めております。施工に際して自転車レーンの必要性について地域の皆様と協議を進める中で、当該区間のみの自転車レーン整備は連続性の観点から課題が残る、あるいは、自転車の交通量が余り多くない中で歩道を狭くしてまで自転車レーンの設置は好ましくないといった御意見をいただきましたので、伊丹警察とも規制協議を行い、当該区間についてはできる限り歩道幅員を確保し、自転車歩行者道として整備することとなり、現在工事を進めているところでございます。また、本区間の工事が完成すれば、整備済みの中村地区から猪名川左岸堤防へと歩道が連続してつながることとなり、地域の皆様を初め、ウオーキングやサイクリングを楽しんでおられる方にも利用していただけるコースとなるものと考えております。
今後の整備についてですが、神津地区におきましては、神津大橋と伊丹飛行場線を結ぶ路線や伊丹スカイパークへのアクセス道路など、自転車ネットワーク路線として計画しております。現段階で事業着手の時期は未定でございますが、連続性等を考慮し、現在工事を進めている都市計画道路猪名川左岸線を伊丹飛行場線から南へ延伸する形で神津大橋へと向かう区間、あるいは猪名川左岸線とスカイパークを結ぶ路線などで、既存の道路空間を有効に活用した整備を行うことを想定しております。事業実施の際には地域の皆様の御意見も十分にお聞きしながら、自転車、歩行者ともに安全で安心して通行できる道路計画となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（相崎佐和子） 二宮市民自治部長。
◎市民自治部長（二宮毅） （登壇）私から、市内河川での川遊びに関する御質問にお答えいたします。
まず、市内の河川の水質についてのうち魚類の生息状況ですが、国、県の調査によりますと、猪名川ではオイカワ、カワヨシノボリを初め７種類以上の魚が、武庫川ではほかにコウライニゴイ、アユなども確認されております。また、天王寺川と天神川の合流地点において、桜台地区コミュニティー協議会が主催し実施されているリバーサイドフェスタの調査では、タモロコ、メダカ、ブルーギルなどの魚の生息が確認されております。なお、コイについては、駄六川、昆陽川など多くの河川で見られますが、一方では、コイがふえ過ぎると他の生き物に大きな影響を与えることも懸念されております。
次に、衛生面の現状についてですが、生活環境の保全に関する環境基準の中の水浴、水浴びにふさわしい基準として、水の汚染をあらわす指標である生物化学的酸素要求量ＢＯＤと大腸菌群数を上げて申し上げますと、ＢＯＤが１リットル当たり２ミリグラム以下で、かつ大腸菌群数が１００ミリリットル当たりＭＰＮという単位で、１０００ＭＰＮ以下を基準としております。これらの指標と、調査しております本市８河川の水質調査結果を照らし合わせると、残念ながら基準を達成しておりません。
次に、市内河川での川遊びの取り組みの事例についてですが、先ほどのリバーサイドフェスタのほか、北っ子居場所づくり実行委員会による北っ子広場のプログラムの一つに駄六川でコイつかみがあり、魚つかみやゴムボート体験、たらいの川下りなどを行うことで、水の流れや冷たさ、また、手で大きなコイをつかむことで、生きている魚の動きの素早さや、さわったときの感触などを体感しているとのことでございます。
次に、７月の市内一斉清掃と同じような取り組みを市内河川一斉清掃として取り組むことにつきましては、現在の市内一斉清掃の中でも川の中の清掃としまして、一部の場所ではございますが、駄六川や金岡雨水幹線にて、地域の役員の皆様や建設業組合の御協力を得まして毎年流れに入っていただき、川底の清掃をしていただいておりますが、河川の水量や堆積物の状況、さらに足場が悪いことなどもあり、川に入る清掃につきましては専門家の協力や装備がない中では誰もができる状況ではございません。現在のところ、一斉清掃において川に入るのは困難な状況ですが、今後水質が改善しましたら、親水空間等の限られた場所において、子供たちに指導者の監視のもとで水に入っていただき、川の自然環境への関心を高めていくことも可能と考えております。
最後に、今後の課題についてですが、国のまとめによりますと、平成２６年中に全国で発生した水難事故は１３０５件、その中でも中学生以下の子供についてみますと、死者、行方不明者の場所別では最も多いのが河川で、全体の５２．７％となっております。これは、川は地形によって流れの早さが違ったり深みがあったりという危険があり、また、安全と思われる場所でも、上流で豪雨などがあると急に増水するなど判断が難しい点が上げられます。行事実施の際の安全管理、衛生管理もさることながら、自主的に川に親しまれる場合は、みずから安全管理、衛生管理を行っていただく必要がございます。また、生物多様性保全の観点からは、例えば川遊びを楽しむことを目的として、外から持ち込んだ生き物を川に放流してしまいますと、自然環境に悪影響を及ぼす場合があります。今後は、これらの点を利用者の皆様へ啓発することが重要な課題であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 堀口こども未来部長。
◎こども未来部長（堀口明伸） （登壇）私からは、放課後児童くらぶについての数点の御質問にお答えいたします。
まず、児童くらぶ利用児童数の推計についてですが、昨年度４年生受け入れに向けて実施いたしましたアンケート調査では、当時３年生の保護者で４年生も利用を希望をされた方は１２９人でした。本年４月の登録者数は１４００人で、昨年より２０２人増加いたしました。このうち４年生の利用者数は１３７人で、ほぼ見込みどおりでしたが、２、３年生、これは学年進行したということですけれども、の退所者が例年より少なかったのが全体としての増加の原因と考えております。
今後、平成２８年度に５年生、平成２９年度には６年生まで受け入れ学年を引き上げてまいりますが、本年度の利用者数の状況をもとに、ことし３、４年生を対象に実施する予定のアンケートの結果を反映させて、来年度以降の見込みを立てていきたいと考えております。市内全小学校の児童数は、平成３３年度ごろまで微増傾向で推移すると見込まれますので、こうした児童数の推移、あるいは議員御指摘の共働き家庭の増加による利用者増の動向等も頭に置きながら注視して、施設整備や指導員の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、ことしの夏休みの状態についてですが、年間を通した児童くらぶの入手者数の変動を見てみますと、４月から６月にかけて利用者が増加し、７月、８月には夏休み利用のため１００人前後増加いたします。これは夏休み期間中、子供だけで日中を過ごさせることに不安を感じる保護者が、児童くらぶに入所させると安心だという心理が働くものと思っております。９月になりますと減少に転じまして、以後３月まで減少が続きます。夏休み期間中は利用者が大幅にふえますので、期間中だけ多目的室や図書室、会議室、理科室などをお借りしております。これらのクラブでは、教室にスポットクーラーをレンタルで配置したり、窓ガラスに遮光シートを張るなどの暑さ対策を実施したほか、利用者が著しくふえた児童くらぶには必要な加配指導員を配置するなど、保育環境の確保に注意を払ってまいりました。
今年度から４年生の受け入れを始めましたが、指導員からは、４年生は指導員のお手伝いや低学年の世話等の活動を通して責任感を持つようにもなり、個人差はあるものの、高学年にとっても児童くらぶが自分の居場所になり、役割を与えられて生き生きしているという様子もうかがえるというふうなことを聞いてございます。
夏休み期間中は、朝８時１５分から午後５時、延長いたしますと６時までと長時間の保育になりますことから、児童の健康状況をしっかりと把握しつつ保育を組み立てて実施しております。
夏休み中の保育プログラムとして、消費生活センターの出前講座、「おつかい上手にできるかな」などを実施したり、自由プールへの参加や人形劇、製作活動などの行事を各児童くらぶで企画、実施して、夏休みの保育の充実を図っております。
次に、定員を超えている児童くらぶの施設整備についてですが、現在児童くらぶの専用棟を有するくらぶが５クラブ、普通教室を専用室として整備しているものが１２クラブで、全児童くらぶにおいて空調、水回り等、保育に必要な環境を備えた部屋を確保いたしております。その上で利用定員を上回る登録者がある児童くらぶでは、他の普通教室や会議室などを利用することで対応しております。
昆陽里、摂陽、鈴原の各児童くらぶの今後の施設整備につきましては、各児童くらぶの利用者数の状況に注意を払いながら教室の確保について、学校、あるいは教育委員会と協議して、普通教室の専用使用及び放課後や休業日に利用されていない会議室や多目的室等、自主学習や部屋遊び、おやつの時間など、児童の生活の場として使用できるようさまざまに工夫を凝らしながら、少しでも快適な保育環境の提供に努め、必要な場所の確保を図りたいと考えております。
場所の確保に加えまして、人数の多い児童くらぶには必要な加配の指導員を配置するとともに、安全に保育が行えるよう支援を要する児童の対応の仕方や高学年への対応の仕方についても随時、職員の研修メニューに加えてまいりたいと考えております。
次に、放課後子ども教室についての御質問にお答えいたします。
放課後子ども教室は、厚生労働省と文部科学省が共同で策定した放課後子ども総合プランの中で、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていくことを目指しております。次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があることから、全ての小学校区で、放課後児童くらぶ及び放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施し、そのうち一体型については１万カ所以上で実施するという方針が打ち出されております。
本市では、議員御案内とおり、花里、桜台、伊丹の３小学校区で既に放課後子ども教室を実施しておりますが、今後の整備計画につきましては、教室の確保や地域の協力が不可欠であり、新たな子ども教室を実施することは現時点では困難な状況ですが、放課後子ども総合プランは、市町村が計画的に事業を行うため行動計画を策定することとしておりますことから、放課後子ども教室を所管いたします教育委員会と行動計画策定に向け検討してまいりたいと考えております。
○議長（相崎佐和子） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）御答弁ありがとうございました。１の神津地区についてと３の放課後児童くらぶについて、２回目の質問をします。
神津地区については、ＪＲ伊丹駅やイオンモールにも近く、さまざまな公共施設や公園なども整備され、コンビニも新規出店し、また、航空機騒音も減少してきているが、これらの住環境整備が住宅市場の活性化や店舗等の誘致など、人口増につながるような動きになっていないのが現状であり、課題として捉えているという答弁でした。
要は、なぜこのような現状になったのかの分析が要るということです。分析なしに対策を立てても有効な対策にはなり得ません。そこで、再度お聞きします。企業立地支援事業についてですが、まずは現在立地している企業の分析が必要ではないでしょうか。ざっと見て、リサイクル事業、運送業、倉庫等が多いと思われますが、業種、なぜ神津地区に、今後も神津地区で企業活動を続けたいか、その理由はといったことについて聞き取り調査をして、空港に近いという理由だけでない神津地区の優位性と課題の把握をすべきだと思います。現在把握していること、今後どのような調査をしていくのかについて再度お尋ねします。
住環境整備事業についてでは、市内のマンションの建設や販売をしている業者や不動産業者に、なぜマンション等の住宅建設が進まないのか、どういう条件整備があればよいのうといったことについて聞き取りをすべきだと思います。現在していること、つかんでいること、また今後しようとしていることについてお尋ねします。
児童くらぶについてですが、今後の児童くらぶの児童数については、ことし３、４年生を対象にアンケートを実施して来年度の見込みを立てるとの答弁でした。繰り返しになりますが、現在でもかなり定員をオーバーしている児童くらぶがある上に、今後５、６年生も入ってくる、共働きの家庭もふえる、これだけのふえる要素があるわけであります。ふえるということを前提にした条件整備をしなければなりません。
夏休み中の様子ですが、指導員のお手伝いや低学年の世話等の活動を通して４年生が責任感を持つようになり、個人差はあるが、役割を与えられて生き生きとしている様子も見られたということで、このような様子が全ての児童くらぶ見られるよう、これからも条件整備を行ってください。
また、消費生活センターの出前講座、「おつかい上手にできるかな」などを実施したり、自由プールへの参加や人形劇、製作活動などの行事を各児童くらぶで企画、実施しているということでした。それぞれ子供たちが興味を持ちそうなこと、かつ意味のあることを工夫していただいているようです。
ある児童くらぶでは、高齢者のグループが工作の指導をしてくださっていて子供たちに好評とのことですが、年をとり、人数が減り、体力的にもきつくなり、いつまでも続けられるかという状態だそうです。このような指導をしてくださる方を各児童くらぶが自分たちで見つけ依頼することだけでなく、市のほうで募集し登録してもらい、各児童くらぶから派遣の要請をするといった仕組みづくりができないでしょうか、お尋ねします。
放課後児童くらぶと放課後子ども教室の一体化や連携については、国の放課後子ども総合プランに基づいた行動計画策定に向け検討をするとのことです。次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭の児童に限らず全ての児童が放課後多様な体験、活動を行うことができるようにすることが重要であるとのことです。野球、サッカー、バレーボール、学習塾、習い事、学年が上がるにつれて児童くらぶをやめていく、６年生まで来る子は何らかの事情でそういうところへ行かない子、行けない子、ある意味では一番かかわりの必要な子供たちです。この子らが児童くらぶで落ちついて生活をし、人間関係をつくる力や、宿題や自習をする力をつけてくれたら、学校も保護者もどれだけありがたいことか。
また、子供が全うに育つためには、時間、空間、仲間の３つの間、間が、要は「三間（さんま）」が必要であるとよく言われますが、少子化と習い事などでこの「三間（さんま）」がないと言われるのが今の子供たちです。児童くらぶには時間も空間も仲間もそろっています。何かと問題になるテレビもゲームもスマホもない、子供が育つにはある意味では理想的な環境です。これを活用しない手はありません。指導体制の充実や施設の充実をすべきであります。とりわけ放課後や休業日に利用されていない部屋を使うような間に合わせでなく、子供たちが家庭的雰囲気で過ごせるよう、専用教室や専用棟の整備を早急に進めるべきだと考えます。その点についても再度お尋ねします。
以上、２回目の答弁をお願いいたします。
○議長（相崎佐和子） 桝村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、神津地区に関します２回目の御質問にお答えいたします。
現在立地している企業情報の収集といたしましては、平成２３年度より産業活動支援推進員による企業訪問を実施しており、議員御指摘のような聞き取り調査を今後行い、当該地区の優位性や課題を把握する必要も生じてくると考えますので、今後、検討してまいりたいと思います。
また、神津地区住環境整備事業につきましては、平成２５年度に神津地区拠点施設の整備に関して、神津地区まちづくり協議会を初めとした皆様とワークショップを開始し、神津地区拠点及び神津保育所等移転跡地などのあり方を含めた神津のまちづくりについて検討をしております。その中で、不動産業者に対して土地活用についてヒアリングを行い、戸建て住宅の事情は一定あるなど意見を聞いております。今後は不動産会社や民間の事業者などに対して住宅開発や店舗の進出につながるような働きかけを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（相崎佐和子） 堀口こども未来部長。
◎こども未来部長（堀口明伸） （登壇）再度の御質問にお答えいたします。
児童くらぶの利用者につきましては、議員御指摘のとおり、しばらくは増となるというふうな傾向については十分念頭に置いて見込んでまいりたいと考えております。
それから、各児童くらぶでそれぞれに、地域の皆さんやグループ、あるいはボランティアの協力を得ながら、さまざまなレクリエーション等の活動を行っております。そうした各児童くらぶごとの取り組みについて全体として取りまとめる、あるいはコーディネートするというようなことについては今後研究をしてまいりたいと思っております。
また、施設整備の件でございますけれども、近い将来には小学校の児童数が減少に転じること、あるいは公共施設マネジメント等の整合を踏まえますと、新たな専用棟の建設は現実とは言いがたいところはございますので、専用室につきましては学校や教育委員会の協力を得ながら、必要に応じて教室を転用する方法で対処してまいりたいと考えております。
○議長（相崎佐和子） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は、延会することに決しました。
なお、１９日から２３日は市の休日ため休会となりますので、この継続会は２４日午前１０時より会議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時４９分 延 会...